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10月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地域振興

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  • 地域振興(2008年10月31日 夕刊)

    小渕内閣時代の99年春、緊急経済対策の一つとして発行。1枚千円の金券で、15歳以下の子供がいる世帯は子供1人につき2万円、住民税が非課税の65歳以上の高齢者は1人につき2万円が支給された。総務省によると、全国で約3107万人が受け取り、交付総額の99・6%にあたる約6190億円が利用された。経済企画庁(当時)が同年8月発表した地域振興券の経済効果調査によると、押し上げた個人消費は2025億円程度で、国内総生産(GDP)の個人消費の0・1%程度にとどまる。

  • 合併特例区協議会(2010年03月17日 朝刊)

    2006年1月1日の宮崎市への編入合併時に合併特例法に基づき佐土原、田野、高岡の旧3町に5年の期限で設置された。公民館長や商工会会長など地域の代表者らを市長が委員に選任し、各地区とも15人で構成。年4回の定例会で地域振興策などを審議し、市長や区長に意見を述べることができる。同市では区長が副市長を兼務。副市長には月額77万円の報酬が出ている。

  • 福岡県町村会(2010年02月03日 朝刊)

    県内の全32町村が加盟し、その負担金などで運営されている。予算規模は年間8千万円程度。地域振興のための調査・研究をしたり、県に各町村の要望を伝えたりする。事務局長には県職員OBが就くのが慣例化している。事務局は福岡市博多区の自治会館内にあり、県市町村振興協会など別の複数の団体の事務局を兼ねている。

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