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05月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地域防災計画

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  • 地域防災計画(2013年01月19日 朝刊)

    災害対策基本法に基づき、各自治体の防災会議が地域に合わせて作る災害対策や、その対応の基本となる計画。県は昨年4月から見直し作業を進めてきた。県の変更を受け、今後、被災市町を中心に計画を見直す予定。

  • 地域防災計画(2012年03月25日 朝刊)

    県民の生命や財産を災害から守ることを目的に自治体などの役割を策定した計画。大規模災害対策検討委員会が昨年11月、緊急支援物資の円滑な搬送や広域避難所の運営など、被災市町への支援態勢を充実させることなどを盛り込んだ計画の検証・検討結果を知事に提出。県と関係機関でつくる県防災会議で1月に承認され、新年度から具体的なマニュアルづくりに入る。

  • 鹿児島市の地域防災計画(2016年11月24日 朝刊)

    「津波災害」「原子力災害」など五つの対策編で構成。昨年8月に桜島の噴火警戒レベルが引き上げられた際、住民避難に使う予定だった桜島フェリーは台風の接近で運行できなかった。市は今年8月、複合災害を想定した「火山災害対策編」を追加。さらに長期的な生活支援のための「長期避難対策」を今年度中に盛り込む予定にしている。

最新ニュース

大分)熊本地震踏まえ防災訓練 災害情報SNSで収集も(2017/4/26)

 南海トラフ地震の発生を想定した県総合防災訓練が25日、県、市町村、消防や自衛隊など約50団体の約640人が参加して行われた。熊本地震で課題となったSNSを使った情報収集や、外国人の支援なども新たに訓[続きを読む]

地域防災計画をコトバンクで調べる

写真

  • 訓練でツイッター上の情報をチェックする県職員=25日、県庁(代表撮影)
  • 熊本地震1年を受けて開かれたシンポジウム=福岡市城南区の福岡大
  • 徳島市であった実証実験で、コンビニの店頭に被災者向けの情報を、店内から掲示する店員=3月14日、江崎憲一撮影
  • 部局ごとの役割を時系列で記した「大規模災害時職員対応行動計画・タイムライン」。手前は基となった地域防災計画=京田辺市役所
  • 県内の主要活断層帯
  • 自治会長らが意見を述べた対策会議=倉吉市山根
  • 想定される最高津波
  • 協議会の冒頭で「関係者で連携を深めて、万が一への対応強化を進めたい」とあいさつする河野知事=県庁
  • 101市区の受援計画の策状況
  • 101市区の受援計画の策定状況
  • 熊本市役所の会議室で熊本地震の犠牲者を悼んで黙<Asajikai sjis="祷">禱</Asajikai>を捧げる大西一史市長(左)ら=熊本市中央区
  • 避難所となった小学校のグラウンドに並んだ避難者の車。多くの人が車中泊を続けた=4月21日、熊本県益城町(車のナンバーにモザイクをかけています)
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