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05月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地方公務員

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  • 地方公務員の政治献金(2009年03月20日 朝刊)

    地方公務員法は、地方公務員(一般職)が政治的団体の役員に就任することなどを禁じ、政治的行為に一定の制限をかけているが、政治団体に個人として献金することは規制されていない。同法が適用されない特別職も同様(首長や副市長、教育長、青森市の危機管理監など)。ただし、政治資金規正法で、個人が同一の団体に1年間に寄付できる額は上限が定められている。

  • 地方公務員の給与(2009年06月03日 朝刊)

    地方公務員法で「国や民間企業の水準を考慮しなければならない」とされている。人事院勧告を参考に、都道府県と政令指定市に設置された人事委員会が地方自治体への勧告の必要性を調査する。支給率などは条例で定めることになっており、変更する場合は条例改正の必要がある。県内自治体の多くは、支給基準日の6月1日までに条例を改正するため、5月下旬に臨時議会を相次いで開いた。

  • 地方公務員の昇給の仕組み(2010年01月13日 朝刊)

    地方公務員の昇給は、各自治体が係長、課長補佐などの役職に応じた「等級」を決め、各等級ごとに定める「給与表」に基づいて1年ごとに段階的に上げていく。その等級の給与表の上限まで達した場合、係長から課長補佐に昇格するなどして一段上の等級に上がらない限り、給与は頭打ちになる。

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免許状更新忘れ 県立高教諭失職(2017/5/20)

 県教育局は19日、さいたま市内の県立高校の30代女性教諭が教員免許状の更新を忘れ、3月末にさかのぼって失職したと発表した。女性は4月から今月16日に学内の調査で発覚するまで、高校3年の担任として勤務[続きを読む]

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  • (C)村上たかし(小学館) (C)「後妻業の女」製作委員会
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