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12月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地方自治体

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  • 地方自治体財政健全化法(2009年07月19日 朝刊)

    自治体の財政健全化を促す目的で07年に制定された。自治体に(1)実質赤字比率(2)連結実質赤字比率(3)実質公債費比率(4)将来負担比率——の数値を算定し、公表することを義務づけている。いずれかの数値が早期健全化基準より悪化すると、歳出削減を柱とした健全化計画の策定が義務づけられる。(4)以外でさらに深刻な財政再生基準より悪化すると破綻(はたん)とみなされる。再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で行政サービスの大幅な見直しを迫られる。

  • 住民訴訟と地方自治体職員(2012年12月30日 朝刊)

    地方自治体の首長や職員が違胞不当な行為で自治体に損害を与えた場合、住民は監査請求を経たうえで、損害の回復を求める訴訟を裁判所に提起できる。地方自治法に基づく制度で、国家公務員による違胞不当な行為については想定していない。

  • 国直轄事業負担金(2009年02月18日 朝刊)

    国が直接実施する道路、河川、港湾などの整備事業や維持管理では、道路法や河川法などに基づき、地方自治体は一定割合で負担金を支出することが義務づけられている。政府の地方分権改革推進委員会は07年、「廃止、縮減について地方の裁量性の拡大を検討すべきだ」と指摘している。

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