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10月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地方自治法

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  • 地方自治法の代執行(2015年11月17日 夕刊)

    都道府県が国に代わって行う法定受託事務で、知事が大臣の処分に違反するなどして著しく公益を害すると判断した場合、大臣は知事に違反の是正などを勧告、指示できる。知事が応じない場合、大臣は高等裁判所に裁判を起こすことも可能。大臣側が勝訴すれば知事に代わり違反の是正などができる。

  • 指定管理者制度(2016年01月27日 朝刊)

    公の施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などにも認める制度。地方自治法改正で2003年に導入された。レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が13年、佐賀県の武雄市図書館の運営に乗り出して話題に。全国の公立図書館約3200館のうち、14年度までに民間企業を指定管理者としたのは10%程度。

  • 政務調査費(2013年08月20日 朝刊)

    各自治体議会の議員や会派が、調査・研究や広報などをするための経費として、給与とは別に自治体から支給されている。新潟県議会の場合、01年度から、県議は月26万4千円、会派は月に所属議員1人あたり6万6千円が交付されるようになった。使わずに余った分は県に返還され、県議や会派は県議会に収支報告書を出す。地方自治法改正で13年度から名称が「政務活動費」に変わって使い道を広げられるようになった。県議会は交付額は変えず、陳情・要請活動にも使えるようにした。

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病院の高台移転求める住民条例制定を請求 愛知・半田(2017/10/20)

 愛知県の半田市立半田病院の高台移転を求める市民団体が19日、地方自治法に基づいて住民投票条例の制定を市に直接請求した。条例案に有権者1万662人分の有効署名を添えた。20日以内に招集される市議会で、…[続きを読む]

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  • 1万人余りの有権者の署名を添えて、住民投票条例の制定を直接請求する浅野麻里奈さん(右)=半田市役所
  • 東京湾の埋め立て地「中央防波堤」と「海の森水上競技場」(中央の水路)=2016年10月、本社ヘリから
  • 東京湾の埋め立て地「中央防波堤」と「海の森水上競技場」(中央の水路)=2016年10月、朝日新聞社ヘリから
  • 朝夕には通勤通学で多くの人が行き交う盛岡市中心部。市は昨年、老朽化で崩壊し始めたビルの一部を解体した
  • 建設工事が進む防災アリーナ=神栖市
  • 大北森林組合補助金不正受給問題で県が請求できると判断した損害賠償の最大額
  • 大川村議会で町村総会の検討中断を表明する和田知士村長(左から2番目)=大川村
  • 23歳でUターンした「むらびと本舗」の近藤政徳副社長=高知県大川村、安冨良弘撮影
  • 和田知士村長とともに、村の行政を担う職員は総勢20人だ=高知県大川村、安冨良弘撮影
  • 大阪市がまとめた総合区制度の素案
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