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01月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地方自治

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  • 地方自治体財政健全化法(2009年07月19日 朝刊)

    自治体の財政健全化を促す目的で07年に制定された。自治体に(1)実質赤字比率(2)連結実質赤字比率(3)実質公債費比率(4)将来負担比率——の数値を算定し、公表することを義務づけている。いずれかの数値が早期健全化基準より悪化すると、歳出削減を柱とした健全化計画の策定が義務づけられる。(4)以外でさらに深刻な財政再生基準より悪化すると破綻(はたん)とみなされる。再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で行政サービスの大幅な見直しを迫られる。

  • 住民訴訟と地方自治体職員(2012年12月30日 朝刊)

    地方自治体の首長や職員が違胞不当な行為で自治体に損害を与えた場合、住民は監査請求を経たうえで、損害の回復を求める訴訟を裁判所に提起できる。地方自治法に基づく制度で、国家公務員による違胞不当な行為については想定していない。

  • 地方自治法の代執行(2015年11月17日 夕刊)

    都道府県が国に代わって行う法定受託事務で、知事が大臣の処分に違反するなどして著しく公益を害すると判断した場合、大臣は知事に違反の是正などを勧告、指示できる。知事が応じない場合、大臣は高等裁判所に裁判を起こすことも可能。大臣側が勝訴すれば知事に代わり違反の是正などができる。

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長野)筑北村に学校統合条例廃止を直接請求(2018/1/24)

 筑北村の筑北小と坂井小を2020年度に統合する学校統合条例の廃止を求める直接請求を、住民グループ「筑北村・麻績村の子供の教育を考えるみんなの会」が23日、筑北村の関川芳男村長におこなった。会の発起人…[続きを読む]

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