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09月03日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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基本的人権

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  • 日本国憲法(2014年05月02日 朝刊)

    敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた政府がGHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。1946年11月3日公布、47年5月3日施行。のちに公布日は文化の日、施行日は憲法記念日となった。前文と11章103条で構成。天皇を象徴とし、国民主権、基本的人権、戦争放棄、男女平等や表現の自由の保障、憲法が最高法規であることを規定した。

  • 在外選挙制度(2012年02月10日 朝刊)

    在日韓国人らが2004年、国政選挙権が認められないのは基本的人権の侵害と訴え、07年に韓国の憲法裁判所が違憲と判断。09年に公職選挙法改正案が可決され、4月の総選挙から導入される。日本の国立国会図書館の調べによると、在外選挙制度は日本、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなどにも設けられている。日本の場合、10年7月の参院選比例区では推定有権者約84万9千人に対し、実際に投票したのは3%だった。

  • 風俗業を巡る橋下氏の発言(2013年05月19日 朝刊)

    橋下氏は13日、沖縄県の米軍普天間飛行場で今月初めに司令官に会った際、米兵の性犯罪対策として「法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか」などと述べたことを明らかにした。これに対し、米国防総省の報道担当者は「ばかげている」と非難。橋下氏は16日、「不適切だったことは間違いない。米国のとらえ方とか宗教的な価値観とかそういうところで、そのワード(風俗業)を出すのは不適切だった」と認めた。一方で謝罪や発言撤回はせず、「(米国に)沖縄県民の基本的人権もしっかり認識してもらいたい」などと求めている。

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「Kotaro TANAKA」の名前が見える1959年8月3日付の米外交文書

(新聞と9条:106)砂川事件:43(2015/09/02)

 「結審後の審理は実質的な全員一致を生み出し、世論を“揺さぶる”もとになる少数意見を回避するようなやり方で運ばれることを願っている」(新原昭治、布川玲子「砂川事件と田中最高裁長官」) 最高裁長官の田中[続きを読む]

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  • 「Kotaro TANAKA」の名前が見える1959年8月3日付の米外交文書
  •   
  • 国会前には人があふれ、学生らが安保関連法案反対の声を上げた=30日午後2時29分、東京都千代田区、関田航撮影
  • 国会前には人があふれ、安保関連法案反対の声を上げた=30日午後2時29分、関田航撮影
  • 今の日本について「戦前に似てきている」と心配する西川治郎さん=大阪府貝塚市、加藤諒撮影
  • 「イケンちゃ安保法案」と書かれた紙を掲げる参加者ら=下関市
  • 人種差別撤廃施策推進法案の概要
  • 「時間がたつことで歴史問題への新しい接近が可能になることもあります」=天田充佳撮影
  • 島薗進さん

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