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09月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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基本的人権

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  • 日本国憲法(2014年05月02日 朝刊)

    敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた政府がGHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。1946年11月3日公布、47年5月3日施行。のちに公布日は文化の日、施行日は憲法記念日となった。前文と11章103条で構成。天皇を象徴とし、国民主権、基本的人権、戦争放棄、男女平等や表現の自由の保障、憲法が最高法規であることを規定した。

  • 在外選挙制度(2012年02月10日 朝刊)

    在日韓国人らが2004年、国政選挙権が認められないのは基本的人権の侵害と訴え、07年に韓国の憲法裁判所が違憲と判断。09年に公職選挙法改正案が可決され、4月の総選挙から導入される。日本の国立国会図書館の調べによると、在外選挙制度は日本、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなどにも設けられている。日本の場合、10年7月の参院選比例区では推定有権者約84万9千人に対し、実際に投票したのは3%だった。

  • 風俗業を巡る橋下氏の発言(2013年05月19日 朝刊)

    橋下氏は13日、沖縄県の米軍普天間飛行場で今月初めに司令官に会った際、米兵の性犯罪対策として「法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか」などと述べたことを明らかにした。これに対し、米国防総省の報道担当者は「ばかげている」と非難。橋下氏は16日、「不適切だったことは間違いない。米国のとらえ方とか宗教的な価値観とかそういうところで、そのワード(風俗業)を出すのは不適切だった」と認めた。一方で謝罪や発言撤回はせず、「(米国に)沖縄県民の基本的人権もしっかり認識してもらいたい」などと求めている。

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『戦後責任 アジアのまなざしに応えて』

(書評)『戦後責任 アジアのまなざしに応えて』 内海愛子・大沼保昭・田中宏・加藤陽子〈著〉(2014/08/10)

 ◇戦争の「罪禍清算」の葛藤史 「戦後責任」という語は、大沼保昭が1980年代から継続的に用いて定着したのだが、当の大沼によればこの語は50年代前半にキリスト者が、続いて武井昭夫と吉本隆明が文学者の戦[続きを読む]

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  • 『戦後責任 アジアのまなざしに応えて』
  • 特定秘密保護法が可決成立し、国会前で抗議する人たち=2013年12月6日深夜、東京都千代田区
  • 9条 戦争放棄
  • 石川健治さん 
  • 楠綾子・関西学院大准教授
  • 天井から見つめる目、目、目。照明に交じって、カメラが埋め込まれている=東京都内

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