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06月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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基本的人権

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  • 日本国憲法(2014年05月02日 朝刊)

    敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた政府がGHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。1946年11月3日公布、47年5月3日施行。のちに公布日は文化の日、施行日は憲法記念日となった。前文と11章103条で構成。天皇を象徴とし、国民主権、基本的人権、戦争放棄、男女平等や表現の自由の保障、憲法が最高法規であることを規定した。

  • 在外選挙制度(2012年02月10日 朝刊)

    在日韓国人らが2004年、国政選挙権が認められないのは基本的人権の侵害と訴え、07年に韓国の憲法裁判所が違憲と判断。09年に公職選挙法改正案が可決され、4月の総選挙から導入される。日本の国立国会図書館の調べによると、在外選挙制度は日本、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなどにも設けられている。日本の場合、10年7月の参院選比例区では推定有権者約84万9千人に対し、実際に投票したのは3%だった。

  • 風俗業を巡る橋下氏の発言(2013年05月19日 朝刊)

    橋下氏は13日、沖縄県の米軍普天間飛行場で今月初めに司令官に会った際、米兵の性犯罪対策として「法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか」などと述べたことを明らかにした。これに対し、米国防総省の報道担当者は「ばかげている」と非難。橋下氏は16日、「不適切だったことは間違いない。米国のとらえ方とか宗教的な価値観とかそういうところで、そのワード(風俗業)を出すのは不適切だった」と認めた。一方で謝罪や発言撤回はせず、「(米国に)沖縄県民の基本的人権もしっかり認識してもらいたい」などと求めている。

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(あのとき・それから)1946年 奉安殿撤去の指示 教育の自由求める志、戦前も(2017/6/28)

 (昭和21年) 敗戦翌年の1946年6月29日、占領軍の意向を受けた文部省は全国の国公私立学校に対し、奉安殿を撤去するよう通牒(つうちょう)を発した。 教育勅語謄本と天皇皇后の肖像写真である「御真影[続きを読む]

写真

  • 文部省は神社様式でコンクリート造りの奉安殿設置を奨励、1936年ごろから急速に普及した。写真は現・京都府京丹後市の小学校で1940年に完成した奉安殿
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  • カナタチ氏と政府の応酬
  • 英下院の解散時の議席数
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  • 朝日新聞デジタルのアンケート
  • 衆院議院運営委で、天皇陛下の退位を実現する特例法案について趣旨説明する菅義偉官房長官=1日午前9時4分、岩下毅撮影
  • 神政連が昨年秋に作ったリーフレット。「協力:神社本庁」とある。憲法に緊急事態条項を設けることなどを唱えている
  • 象徴天皇制研究の河西秀哉さん
  • 「共謀罪」の市民講座が開かれ、法案の内容について参加者からも質問が相次いだ=宇都宮市
  • 古賀誠さん
  • 国会議事堂に向かって反対の声を上げる人たち=23日午後、東京・永田町、竹花徹朗撮影
  • 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院通過を受け、国会議事堂に向かって反対の声を上げる人たち=23日午後8時26分、東京・永田町、竹花徹朗撮影
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