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11月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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基本的人権

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  • 日本国憲法(2014年05月02日 朝刊)

    敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた政府がGHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。1946年11月3日公布、47年5月3日施行。のちに公布日は文化の日、施行日は憲法記念日となった。前文と11章103条で構成。天皇を象徴とし、国民主権、基本的人権、戦争放棄、男女平等や表現の自由の保障、憲法が最高法規であることを規定した。

  • 在外選挙制度(2012年02月10日 朝刊)

    在日韓国人らが2004年、国政選挙権が認められないのは基本的人権の侵害と訴え、07年に韓国の憲法裁判所が違憲と判断。09年に公職選挙法改正案が可決され、4月の総選挙から導入される。日本の国立国会図書館の調べによると、在外選挙制度は日本、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなどにも設けられている。日本の場合、10年7月の参院選比例区では推定有権者約84万9千人に対し、実際に投票したのは3%だった。

  • 風俗業を巡る橋下氏の発言(2013年05月19日 朝刊)

    橋下氏は13日、沖縄県の米軍普天間飛行場で今月初めに司令官に会った際、米兵の性犯罪対策として「法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか」などと述べたことを明らかにした。これに対し、米国防総省の報道担当者は「ばかげている」と非難。橋下氏は16日、「不適切だったことは間違いない。米国のとらえ方とか宗教的な価値観とかそういうところで、そのワード(風俗業)を出すのは不適切だった」と認めた。一方で謝罪や発言撤回はせず、「(米国に)沖縄県民の基本的人権もしっかり認識してもらいたい」などと求めている。

最新ニュース

今年5月、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を可決した衆議院憲法審査会

(2014衆院選)今問う、漱石の個人主義 100年前の講演に憲法考える糸口(2014/11/25)

 ちょうど100年前のきょう11月25日、夏目漱石が「私の個人主義」と題して講演をした。個人と国家の関係を考え抜いた言葉は1世紀の時を経て、今なお新鮮に響く。個人と国家のあり方を定める憲法。その改正も[続きを読む]

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  • 今年5月、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を可決した衆議院憲法審査会
  • 今年5月、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を可決した衆議院憲法審査会=国会内、越田省吾撮影
  • シンポジウムには日本から11人の研究者が招かれた=ソウル市
  • シンポジウムには日本から11人の研究者が招かれた=ソウル市
  • 『シャボン玉 日本 迷走の過ち、再び』
  • インタビューに答える嘉田由紀子・前滋賀県知事=6日午後、大津市、戸村登撮影
  • (左)庄司智春さん=日吉健吾撮影、(右)内山奈月さん=永井浩氏撮影

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