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05月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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基本的人権

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  • 日本国憲法(2014年05月02日 朝刊)

    敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた政府がGHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。1946年11月3日公布、47年5月3日施行。のちに公布日は文化の日、施行日は憲法記念日となった。前文と11章103条で構成。天皇を象徴とし、国民主権、基本的人権、戦争放棄、男女平等や表現の自由の保障、憲法が最高法規であることを規定した。

  • 在外選挙制度(2012年02月10日 朝刊)

    在日韓国人らが2004年、国政選挙権が認められないのは基本的人権の侵害と訴え、07年に韓国の憲法裁判所が違憲と判断。09年に公職選挙法改正案が可決され、4月の総選挙から導入される。日本の国立国会図書館の調べによると、在外選挙制度は日本、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなどにも設けられている。日本の場合、10年7月の参院選比例区では推定有権者約84万9千人に対し、実際に投票したのは3%だった。

  • 風俗業を巡る橋下氏の発言(2013年05月19日 朝刊)

    橋下氏は13日、沖縄県の米軍普天間飛行場で今月初めに司令官に会った際、米兵の性犯罪対策として「法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか」などと述べたことを明らかにした。これに対し、米国防総省の報道担当者は「ばかげている」と非難。橋下氏は16日、「不適切だったことは間違いない。米国のとらえ方とか宗教的な価値観とかそういうところで、そのワード(風俗業)を出すのは不適切だった」と認めた。一方で謝罪や発言撤回はせず、「(米国に)沖縄県民の基本的人権もしっかり認識してもらいたい」などと求めている。

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民進、消費増税延期を明記 参院選、マニフェスト原案(2016/05/26)

 民進党が今夏の参院選で掲げるマニフェスト(公約)の原案が25日、明らかになった。安倍政権が進めるアベノミクスを批判する立場から、格差是正や暮らしの安定を強調し、消費税率引き上げの2年延期や保育士給与[続きを読む]

写真

  • イラスト・小倉誼之
  • ドゥンダル編集長=メスット・クチュクアルスラン撮影
  • 会合が開かれる倉敷アイビースクエアの中庭で記念撮影に応じる馳浩文部科学相(中央)ら各国の閣僚たち=倉敷市、青山芳久撮影
  • 中野晃一・上智大国際教養学部教授=東京・四谷、越田省吾撮影
  • 中野晃一さん=越田省吾撮影
  • 「明治憲法では私たちは臣民。天皇の恩恵により法律の範囲内で権利が認められるにすぎなかった」=橋本弦撮影
  • 画像資料を見ながら憲法について学び、考える「平和クラブ」の人たち。右は講師の加藤洪太郎弁護士=恵那市の恵那文化センター
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