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07月04日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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基本的人権

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  • 日本国憲法(2014年05月02日 朝刊)

    敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた政府がGHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。1946年11月3日公布、47年5月3日施行。のちに公布日は文化の日、施行日は憲法記念日となった。前文と11章103条で構成。天皇を象徴とし、国民主権、基本的人権、戦争放棄、男女平等や表現の自由の保障、憲法が最高法規であることを規定した。

  • 在外選挙制度(2012年02月10日 朝刊)

    在日韓国人らが2004年、国政選挙権が認められないのは基本的人権の侵害と訴え、07年に韓国の憲法裁判所が違憲と判断。09年に公職選挙法改正案が可決され、4月の総選挙から導入される。日本の国立国会図書館の調べによると、在外選挙制度は日本、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなどにも設けられている。日本の場合、10年7月の参院選比例区では推定有権者約84万9千人に対し、実際に投票したのは3%だった。

  • 風俗業を巡る橋下氏の発言(2013年05月19日 朝刊)

    橋下氏は13日、沖縄県の米軍普天間飛行場で今月初めに司令官に会った際、米兵の性犯罪対策として「法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか」などと述べたことを明らかにした。これに対し、米国防総省の報道担当者は「ばかげている」と非難。橋下氏は16日、「不適切だったことは間違いない。米国のとらえ方とか宗教的な価値観とかそういうところで、そのワード(風俗業)を出すのは不適切だった」と認めた。一方で謝罪や発言撤回はせず、「(米国に)沖縄県民の基本的人権もしっかり認識してもらいたい」などと求めている。

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TOPICS/ヘイトスピーチ全国調査へ 五輪・サミット控え対策 政府(2015/07/03)

■Japan plans 'full-scale investigation' into hate speech:The government said it will conduct a natio[続きを読む]

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  • 「ほのぼの一家の 憲法改正ってなあに?」の一場面
  • 「ほのぼの一家の 憲法改正ってなあに?」の一場面
  • 500人収容の会場には立ち見の人も。入場できなかった参加者もいた=福井市田原1丁目のフェニックス・プラザ
  • 安倍首相の歴史観をめぐる「二つの立場」
  • 憲法をテーマに講演する船田元・自民党憲法改正推進本部長=宮崎市、安倍龍太郎撮影
  • ギリシャで27日、テレビ演説し、国民投票の実施を表明するチプラス首相=ロイター
  • ギリシャで27日、テレビ演説し、改革案受け入れの是非を問う国民投票の実施を表明するチプラス首相=ロイター
  • 後藤田正晴氏=1992年、東京・永田町
  • 佐藤幸治・京都大名誉教授
  • 衆院憲法審査会の地方公聴会で意見陳述する尾<Asajikai sjis="崎">﨑</Asajikai>正直知事=ホテル日航高知旭ロイヤル
  • 現在のテレビを取り巻く“規制”は妥当だと思いますか? (C)oricon ME inc.
  • 県総合教育会議で発言する森田健作知事と教育委員ら=県庁
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