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02月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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基本的人権

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  • 日本国憲法(2014年05月02日 朝刊)

    敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた政府がGHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。1946年11月3日公布、47年5月3日施行。のちに公布日は文化の日、施行日は憲法記念日となった。前文と11章103条で構成。天皇を象徴とし、国民主権、基本的人権、戦争放棄、男女平等や表現の自由の保障、憲法が最高法規であることを規定した。

  • 在外選挙制度(2012年02月10日 朝刊)

    在日韓国人らが2004年、国政選挙権が認められないのは基本的人権の侵害と訴え、07年に韓国の憲法裁判所が違憲と判断。09年に公職選挙法改正案が可決され、4月の総選挙から導入される。日本の国立国会図書館の調べによると、在外選挙制度は日本、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなどにも設けられている。日本の場合、10年7月の参院選比例区では推定有権者約84万9千人に対し、実際に投票したのは3%だった。

  • 風俗業を巡る橋下氏の発言(2013年05月19日 朝刊)

    橋下氏は13日、沖縄県の米軍普天間飛行場で今月初めに司令官に会った際、米兵の性犯罪対策として「法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか」などと述べたことを明らかにした。これに対し、米国防総省の報道担当者は「ばかげている」と非難。橋下氏は16日、「不適切だったことは間違いない。米国のとらえ方とか宗教的な価値観とかそういうところで、そのワード(風俗業)を出すのは不適切だった」と認めた。一方で謝罪や発言撤回はせず、「(米国に)沖縄県民の基本的人権もしっかり認識してもらいたい」などと求めている。

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「一般市民含む」 民進見解、共謀罪「反対」明記(2017/2/22)

 民進党の法務部門会議は21日、「共謀罪」の要件を変え「テロ等準備罪」を新設する法案への「現時点における見解」をまとめ、「次の内閣(NC)」に報告した。「包括的で不明確な共謀罪の創設に強く反対する」と[続きを読む]

写真

  • 集会で発言する鎌田慧さん(左)=東京都千代田区の衆院第一議員会館、後藤遼太撮影
  • 米フロリダ州・パームビーチでゴルフを楽しみ、ハイタッチをする安倍晋三首相(左)とトランプ大統領(左から2番目)=11日、内閣広報室提供
  • インタビューに応じるロブサン・サンガイ首相=11日、東京都内、奈良部健撮影
  • パートナーとともに取材に応じる臼井崇来人さん(右)=7日、岡山県津山市椿高下、小川奈々撮影
  • パートナーとともに取材に応じる臼井崇来人さん(右)=7日、岡山県津山市
  • パートナーとともに取材に応じる臼井崇来人さん(右)=7日、岡山県津山市椿高下、小川奈々撮影
  • 江田憲司氏
  • 「高校に入って、ろうとは何者か、手話とは何かに目覚め、考えるようになりました」=竹花徹郎撮影
  • 本に掲載された写真の1コマ。背広姿の河合洋祐さんが、ふれあいの里どんぐりの仲間たちと綱引きに興じる=豆塚猛さん撮影
  • 最高裁長官代行として皇室会議の議員も務めた。「最高裁と宮中の接点は、思いの外に多かった」=竹花徹朗撮影
  • 井上章一さん=佐藤慈子撮影

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