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01月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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基礎控除

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  • 贈与税(2009年12月28日 朝刊)

    現金、土地、株など経済価値のあるものを贈られた場合、受け取った側に納税義務が生じる。年間の基礎控除額110万円を超えると、贈与額に応じて税率は10〜50%となる。

  • 相続税の増税(2016年12月16日 朝刊)

    2015年1月以降、基礎控除と呼ばれる非課税の枠が「5千万円+法定相続人の数×1千万円」から「3千万円+法定相続人の数×600万円」に引き下げられ、最高税率は50%から55%になった。基礎控除はバブル後、地価が下落しても据え置かれていたため、課税割合が低下した。

  • 所得控除(2017年12月15日 朝刊)

    課税対象となる所得を計算する際、収入から一定額を差し引く減税措置。会社員向けの「給与所得控除」や全納税者が受けられる「基礎控除」、16歳〜18歳の子どもがいる人の「扶養控除」、収入が少ない配偶者がいる人の「配偶者控除」などがある。所得税額は、課税所得に税率をかけて算出するため、控除額を引き下げると課税される所得が増えて増税になり、逆に控除額を引き上げると、課税所得が減って減税になる。所得税率は所得が多いほど高くなるため、高所得の人ほど、控除に伴う減税額は大きい。

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