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12月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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外環道

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  • 外環道(2010年12月17日 朝刊)

    都心から半径約15キロの地域を環状で結び、全長85キロ。埼玉県和光市から市川市までは一般道路の国道298号と有料自動車専用道路を併設する。千葉県内は約12キロで、暫定開通しているのは松戸市の葛飾大橋から国道6号までの約1キロと、市川市の国道357号から京葉道路市川インターチェンジ部分の約3キロの一般道路部分。都内では練馬—世田谷間の約16キロが未整備。国交省は地下40メートルの大深度トンネルで整備する計画だが、財源の確保が難題になっている。

  • 東京外郭環状道路(外環道(2013年06月20日 朝刊)

    都心から半径約15キロの地域を環状で結び、全長は85キロ。埼玉県和光市から市川市までは一般道路の国道298号と有料の自動車専用道路を併設する。建設費は高速道路部だけで約1兆円。一般道路部分を含めると1メートル延伸するのに1億円かかるとされる。千葉県内のルートは12.1キロ。暫定的に開通しているのは松戸市の葛飾大橋から矢切地区までの1.7キロと、市川市の国道357号から京葉道路市川インターチェンジ部分の3キロの一般道路部分。

  • 高速道路をめぐる経緯(2009年09月06日 朝刊)

    高速道路はもともと、料金収入で建設費の借金を返し終えた路線から無料化する前提で造られてきた。しかし、70年代、新たな高速道路建設を急ぐ名目で、料金収入を新路線の建設費に回す制度に切り替えた。小泉政権は01年に「無駄な高速道路建設をやめる」との方針を掲げ、05年に道路関係4公団を再編し民営化。道路を建設・管理する6会社と道路を保有し債務を返済する独立行政法人に分かれた。約40兆円の債務は独法に移され、45年間で返済する計画。旧日本道路公団に投入していた年約3千億円の国費投入はいったん打ち切られたが、税金で高速道路を建設する別の仕組みも導入され、税投入は事実上続いている。今年4月には、東京外郭環状道路(外環道)など4路線の新規着工を10年ぶりに認めた。

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