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04月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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大津地裁

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  • 大津地裁判決(2011年03月07日 朝刊)

    滋賀県が3委員会の行政委員に、勤務日数に関係なく毎月20万円前後の報酬を支給しているのは地方自治法に違反するとして、大津地裁が2009年1月、県に支出差し止めを命じた。翌年4月の大阪高裁判決もほぼ踏襲したが、1カ月あたり平均勤務日数が2・17日では「違没だが、5日弱なら「ただちに違法とは言えない」と指摘した。県側が上告している。

  • 障害者自立支援法をめぐる訴訟(2009年09月13日 朝刊)

    福祉サービスの利用に応じて原則1割の負担を求める障害者自立支援法は、憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして国と地方自治体に負担廃止や損害賠償などを求め、全国の障害者ら30人が08年10月、全国8地裁に一斉提訴。今年4月には第2次提訴があり、現在13地裁で原告63人が争っている。大津地裁では8人の原告が訴えている。

最新ニュース

高浜原発4号機、炉内に燃料搬入 関電、来月にも再稼働(2017/4/28)

 関西電力は28日、高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉内に核燃料を入れる作業を始めた。157体の核燃料集合体を4日間かけて運び入れる。プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料4体も含まれる。[続きを読む]

写真

  • 高浜原発の再稼働反対を訴えながら行進する参加者たち=大阪市西区
  • 関西電力高浜原発の3号機(奥)と4号機=福井県高浜町、朝日新聞社ヘリから
  • 原発運転差し止め申請をめぐる司法判断
  • 司法判断の違い
  • 住民側が開いた記者会見=大阪市北区
  • 関西電力高浜原発の3号機(手前右)と4号機。奥は1号機(右)と2号機=28日午前10時54分、福井県高浜町、朝日新聞社ヘリから、伊藤進之介撮影
  • 関西電力の岩根茂樹社長=大阪市、伊藤弘毅撮影
  • 西川一誠知事(左)に敦賀原発2号機への対応などについて抱負を語る日本原子力発電の村松衛社長(中央)=県庁
  • オバマ米大統領が広島訪問
  • 2016年 科学10大ニュース
  • 井戸謙一弁護士=11月9日、滋賀県彦根市
  • 2015年度までにプルサーマル発電をしていたはずの16~18基の現状
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