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12月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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大量破壊兵器

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  • PSI(2009年05月27日 朝刊)

    米国のブッシュ前政権が03年5月に提唱した大量破壊兵器関連物資の世界的拡散を阻止する枠組みをつくる構想。11カ国で出発し、現在は日米ロなど94カ国が参加。中国は加入していない。公海上での立ち入り検査を効果的に行うための多国間合同訓練や大量破壊兵器関連物資の輸送情報を収集・交換するネットワーク作りなどを行っている。日本でも04年と07年、合同訓練が行われた。

  • 磁気測定装置(2009年07月04日 朝刊)

    大量破壊兵器(WMD)の開発につながる輸出を制限するキャッチオール規制の対象となっている。内蔵するセンサーで、磁石の磁力や機械の磁気などを測定する。ウラン濃縮を行う遠心分離器の調整や、ミサイルの飛行精度向上にも使われるとされる。

  • リビアと国際社会(2009年09月01日 朝刊)

    反帝国主義を掲げるカダフィ大佐のもと、リビアは86年の西ベルリンのディスコ爆破、88年の英国上空での米パンナム機爆破、89年UTAフランス機爆破などに関与したとされる。79年にリビアをテロ支援国家に指定した米国は86年、経済制裁に加えて大佐宅を空爆。国連安保理も92年に制裁決議を採択した。03年にパンナム機事件の責任を認め遺族補償を始め、安保理は制裁を解除。同年に大量破壊兵器の開発計画放棄を表明し、米は04年に経済制裁を解除した。

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豪警察、ミサイル部品売却未遂で男1人を起訴 北朝鮮の仲介役(2017/12/18)

豪警察、ミサイル部品売却未遂で男1人を起訴 北朝鮮の仲介役 2017年12月18日07時46分 [メルボルン 17日 ロイター] - 豪連邦警察(AFP)は17日、北朝鮮の代理として闇市場でミサイル部…[続きを読む]

写真

  • ノーベル平和賞の授賞式で話す「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長=10日午後、オスロ、林敏行撮影
  • 東アジアサミット首脳会議に臨む(席上左から)中国の李克強首相、安倍晋三首相、インドのモディ首相、米国のティラーソン国務長官。右下画面の映像は、あいさつするフィリピンのドゥテルテ大統領=14日午後、マニラ、岩下毅撮影
  • 2日、ホワイトハウスの会見で記者からの質問に答えるマクマスター米大統領補佐官=ワシントン、ランハム裕子撮影
  • 2日、ホワイトハウスの会見で記者からの質問に答えるマクマスター米大統領補佐官=ワシントン、ランハム裕子撮影
  • 北朝鮮の4度目の核実験に対する安保理決議が採択され、制裁の着実な実行を求める吉川元偉(左)、パワー(中央)、呉俊の日米韓国連大使=2016年3月2日、国連本部
  • 米ワシントンで12日、G20財務相・中央銀行総裁会議を前に取材に応じる日銀の黒田東彦総裁=時事
  • 韓国軍哨戒艦「天安」沈没による犠牲者の告別式に臨む李明博大統領=2010年4月29日、韓国・平沢の海軍第2艦隊司令部、東亜日報提供
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