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03月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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大量破壊兵器

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  • PSI(2009年05月27日 朝刊)

    米国のブッシュ前政権が03年5月に提唱した大量破壊兵器関連物資の世界的拡散を阻止する枠組みをつくる構想。11カ国で出発し、現在は日米ロなど94カ国が参加。中国は加入していない。公海上での立ち入り検査を効果的に行うための多国間合同訓練や大量破壊兵器関連物資の輸送情報を収集・交換するネットワーク作りなどを行っている。日本でも04年と07年、合同訓練が行われた。

  • 磁気測定装置(2009年07月04日 朝刊)

    大量破壊兵器(WMD)の開発につながる輸出を制限するキャッチオール規制の対象となっている。内蔵するセンサーで、磁石の磁力や機械の磁気などを測定する。ウラン濃縮を行う遠心分離器の調整や、ミサイルの飛行精度向上にも使われるとされる。

  • リビアと国際社会(2009年09月01日 朝刊)

    反帝国主義を掲げるカダフィ大佐のもと、リビアは86年の西ベルリンのディスコ爆破、88年の英国上空での米パンナム機爆破、89年UTAフランス機爆破などに関与したとされる。79年にリビアをテロ支援国家に指定した米国は86年、経済制裁に加えて大佐宅を空爆。国連安保理も92年に制裁決議を採択した。03年にパンナム機事件の責任を認め遺族補償を始め、安保理は制裁を解除。同年に大量破壊兵器の開発計画放棄を表明し、米は04年に経済制裁を解除した。

最新ニュース

米、中国企業や個人に制裁 イランのミサイル開発支援で(2017/3/25)

 米国務省は24日、イランの弾道ミサイル開発に関係する物資を輸出したとして、中国などの11の企業と個人を制裁対象に指定したと発表した。指定は21日付で、米政府機関との取引が禁止される。 措置は、イラン[続きを読む]

大量破壊兵器をコトバンクで調べる

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  • トランプ氏、メディアを選別
  • トランプ米政権とのあり方をめぐる主な論点
  • 最新作「スノーデン」は、27日公開。「米情報機関は私や映画の内容を否定するでしょう」=東京、仙波理撮影
  • 朝日新聞との単独インタビューに答えるオリバー・ストーン監督=17日午後、東京・六本木、仙波理撮影
  • 新年の辞を発表する北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)委員長。朝鮮中央通信が報じた=朝鮮通信
  • 国連職員になるための主な方法
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