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10月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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大阪地裁

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  • FD改ざん 大阪地裁の認定内容(2011年04月13日 朝刊)

    前田元検事は2009年7月13日、厚生労働省の村木厚子元局長が郵便割引制度適用をめぐる偽の証明書発行事件に関与したとの見立てに合わせるため、FDに記録された偽証明書の最終更新日時を「04年6月1日」から「04年6月8日」に改ざんした。FDは元局長の元部下で、証明書の作成担当係長だった上村(かみむら)勉被告(41)=公判中=の自宅から元局長の逮捕前に押収されていた。前田元検事は特捜部が描いた筋書きとFD内の記録が整合しないと認識しながら、元局長を逮捕、起訴した。

  • 国家賠償請求訴訟(2011年01月21日 朝刊)

    公務員の業務中の不法行為で損害を受けたとする人が、国家賠償法1条に基づいて国や地方自治体の賠償責任を問う訴訟。郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長も、約3700万円の賠償を求めて提訴している。一方で誤認逮捕などで不当に身柄拘束された場合、刑事補償法に基づいて1日あたり1千〜1万2500円を請求でき、裁判所が金額を決める。大阪地裁所長襲撃事件で逮捕されるなどした5人は、14歳未満で刑事責任を問われなかった1人を除いて拘束期間に応じて約96万〜800万円(1日あたりはいずれも最高額)が支払われた。

  • 大阪空港公害訴訟(1〜5次)と選挙(2013年06月25日 朝刊)

    1969〜82年、豊中市と兵庫県川西市の住民約4千人が国を相手取り、午後9時〜午前7時の飛行差し止めなどを求めて大阪地裁に提訴(豊中は71年11月提訴)。1〜3次訴訟の一審判決(74年)は午後10時以降、二審判決(75年)は午後9時以降の離着陸原則禁止と、一部損害賠償を認めた。81年の最高裁判決は差し止めを「民事上の請求は不適没としたが、国は午後9時以降の運航を認めない「門限」を設けた。4、5次は84年、大阪地裁で損害賠償を認める和解が成立。国政選挙の大きな争点にはならなかったが、全国の反公害運動の先導役となった。

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自筆難しい障害者の投票、ヘルパーの代筆に法律の壁(2017/10/19)

 重い障害のため自筆が難しい有権者3人が18日、総選挙の期日前投票をしようと豊中市役所(大阪府豊中市)を訪ねた。2人が投票できず、1人はできた。2人の前には、公職選挙法の壁があった。 公選法は代理投票…[続きを読む]

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  • 期日前投票所に来た牧瀬武大さん、中田泰博さん、井上康さん(左から)=豊中市役所
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  • 夕暮れ前のアメリカ村三角公園
  • 再生計画案について説明する管財人の疋田淳弁護士(右)と森友学園の籠池町浪理事長=10日、大阪市北区
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