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08月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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大阪高裁

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  • 和歌山市のカレー毒物混入事件(2008年07月25日 朝刊)

    98年7月25日、和歌山市園部の自治会主催の夏祭りで振る舞われたカレーに猛毒のヒ素が入れられ、4人が死亡、63人が急性中毒になった。元保険会社営業職員の林真須美被告が殺人などの罪に問われ、和歌山地裁は02年12月に死刑判決を言い渡し、大阪高裁もこれを支持。林被告は一貫して否認し、上告中。

  • 薬害C型肝炎集団訴訟(2008年09月20日 朝刊)

    C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産時や手術時の止血剤として投与されて感染したとして、患者が国と製薬企業3社に損害賠償を求めた。02年10月の大阪、東京両地裁への提訴後、仙台を除く4地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年11月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明、今年1月に薬害肝炎救済法が成立した。原告団は国との和解後、製薬側との和解交渉を続けていた。

  • 薬害C型肝炎訴訟(2008年09月29日 朝刊)

    C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産や手術で止血剤として投与され感染したとして、患者が国と製薬企業に損害賠償を求め、02年10月から提訴。仙台を除く大阪、東京など4地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年11月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明。今年1月、投与が確認され国と和解した原告に4千万〜1200万円の給付金を支払うとした薬害肝炎救済法が成立した。原告は現在1千人を超え、和解したのは400人以上。原告らはさらに、約350万人とされる肝炎患者全体を対象に救済を図るため、肝炎対策基本法の制定を求めている。

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原発周辺、拭えぬ不安 玄海・川内・高浜(2017/8/21)

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働から2年。立地自治体だけに同意を求める「川内モデル」で次々と再稼働が進むなか、蚊帳の外に置かれた周辺自治体の不満の声が絶えない。一方、再稼働した地域では[続きを読む]

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  • 九州電力玄海原発沖に、漁船66隻に乗り込み再稼働に反対する漁師ら約210人が集まった。事故や風評被害への懸念から「漁民をつぶす気か」「安全な海を子孫に残せ」と声を上げた=7月15日、佐賀県玄海町、本社ヘリから、福岡亜純撮影
  • 事件後19年の思いを語る林真須美死刑囚の長男=和歌山市、白木琢歩撮影
  • 松原中央公園=松原市田井城1丁目
  • 3号機(手前)、4号機ともに営業運転に入った関西電力高浜原発=福井県高浜町、大久保直樹撮影
  • 高浜原発の地図
  • JR西日本歴代3社長の無罪が確定することを受け、取材に応じる藤崎光子さん(左)と大森重美さん=13日、兵庫県尼崎市、細川卓撮影
  • JR西日本歴代3社長の無罪が確定することを受け、報道陣の取材に応じる藤崎光子さん(左)と大森重美さん=13日午後4時18分、兵庫県尼崎市、細川卓撮影
  • 退室するJR西日本の来島達夫社長=13日午後3時36分、大阪市北区、矢木隆晴撮影
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