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01月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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大阪高裁

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  • 和歌山市のカレー毒物混入事件(2008年07月25日 朝刊)

    98年7月25日、和歌山市園部の自治会主催の夏祭りで振る舞われたカレーに猛毒のヒ素が入れられ、4人が死亡、63人が急性中毒になった。元保険会社営業職員の林真須美被告が殺人などの罪に問われ、和歌山地裁は02年12月に死刑判決を言い渡し、大阪高裁もこれを支持。林被告は一貫して否認し、上告中。

  • 薬害C型肝炎集団訴訟(2008年09月20日 朝刊)

    C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産時や手術時の止血剤として投与されて感染したとして、患者が国と製薬企業3社に損害賠償を求めた。02年10月の大阪、東京両地裁への提訴後、仙台を除く4地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年11月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明、今年1月に薬害肝炎救済法が成立した。原告団は国との和解後、製薬側との和解交渉を続けていた。

  • 薬害C型肝炎訴訟(2008年09月29日 朝刊)

    C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産や手術で止血剤として投与され感染したとして、患者が国と製薬企業に損害賠償を求め、02年10月から提訴。仙台を除く大阪、東京など4地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年11月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明。今年1月、投与が確認され国と和解した原告に4千万〜1200万円の給付金を支払うとした薬害肝炎救済法が成立した。原告は現在1千人を超え、和解したのは400人以上。原告らはさらに、約350万人とされる肝炎患者全体を対象に救済を図るため、肝炎対策基本法の制定を求めている。

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原爆症、3人認定維持 原告・国の控訴棄却 大阪高裁判決(2018/1/16)

 広島、長崎に投下された原爆の被爆者6人を原爆症と認めるかが争われた訴訟の控訴審判決が16日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は、うち3人を原爆症と認めた一審・大阪地裁判決を維持し、原告側・国側双方の控…[続きを読む]

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  • 政策推進費受払簿の様式。作成日や残額、繰入額などを記載するが、支払い相手の記載欄はない=原告弁護団提供
  • 取材に応じるJR西日本元相談役の井手正敬氏=大阪市中央区、広島敦史撮影
  • 天皇陛下
  • まとめサイトの作られ方
  • まとめサイトの作られ方
  • 再審開始決定を受け、記者会見する西山美香さん(手前)。奥から母親の令子さんと、父親の輝男さん=20日午後2時45分、大阪市北区、伊藤進之介撮影
  • 再審開始決定を受け、笑顔を見せる西山美香さん(中央)=20日午後2時6分、大阪市北区、伊藤進之介撮影
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