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03月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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大阪高裁

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  • 和歌山市のカレー毒物混入事件(2008年07月25日 朝刊)

    98年7月25日、和歌山市園部の自治会主催の夏祭りで振る舞われたカレーに猛毒のヒ素が入れられ、4人が死亡、63人が急性中毒になった。元保険会社営業職員の林真須美被告が殺人などの罪に問われ、和歌山地裁は02年12月に死刑判決を言い渡し、大阪高裁もこれを支持。林被告は一貫して否認し、上告中。

  • 薬害C型肝炎集団訴訟(2008年09月20日 朝刊)

    C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産時や手術時の止血剤として投与されて感染したとして、患者が国と製薬企業3社に損害賠償を求めた。02年10月の大阪、東京両地裁への提訴後、仙台を除く4地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年11月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明、今年1月に薬害肝炎救済法が成立した。原告団は国との和解後、製薬側との和解交渉を続けていた。

  • 薬害C型肝炎訴訟(2008年09月29日 朝刊)

    C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産や手術で止血剤として投与され感染したとして、患者が国と製薬企業に損害賠償を求め、02年10月から提訴。仙台を除く大阪、東京など4地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年11月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明。今年1月、投与が確認され国と和解した原告に4千万〜1200万円の給付金を支払うとした薬害肝炎救済法が成立した。原告は現在1千人を超え、和解したのは400人以上。原告らはさらに、約350万人とされる肝炎患者全体を対象に救済を図るため、肝炎対策基本法の制定を求めている。

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遺族年金の性差、合憲 地方公務員、夫受給に年齢制限 最高裁初判断(2017/3/22)

 地方公務員災害補償法の規定で、遺族が妻の場合は遺族補償年金を年齢制限なく受け取れるのに、夫の受給資格については「55歳以上」とされていることが憲法違反かどうかが争われた訴訟の判決で、最高裁第三小法廷[続きを読む]

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  • 令状のないGPS捜査は違法との最高裁判決を受け、会見する亀石倫子弁護士(中央)ら弁護団=15日、東京・霞が関、北村玲奈撮影
  • 令状のないGPS捜査が違法かを問う判決公判のため、最高裁に入る弁護団=15日午後、東京都千代田区、金居達朗撮影
  • 警察の捜査に使われるGPS端末
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  • 神戸女児殺害事件の控訴審判決が言い渡された大阪高裁の法廷。中央は樋口裕晃裁判長=10日午前10時59分、大阪市北区、代表撮影
  • 大阪・心斎橋で2人が刺殺された事件の控訴審判決が言い渡された法廷。中央は中川博之裁判長=9日午前9時58分、大阪市北区、代表撮影
  • 母子殺害事件の差し戻し控訴審で判決公判が開かれた大阪高裁の法廷。中央は福崎伸一郎裁判長=2日午前10時27分、代表撮影
  • 母子殺害事件の差し戻し控訴審で判決公判が開かれた大阪高裁の法廷=2日午前10時27分、代表撮影
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