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12月09日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 夫婦別姓(2015年12月15日 朝刊)

    民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と規定している。現在、別姓を実践する夫婦は(1)結婚して戸籍上は同姓としたうえで結婚前の姓を「通称」として使用する(2)籍を入れずに「事実婚」とする——などの方法をとっている。1996年には、法相の諮問機関「法制審議会」が、希望する夫婦はそれぞれの姓を変えずに結婚できる「選択的夫婦別姓」を盛り込んだ民法改正案を答申したが、実現していない。

  • 選択的夫婦別姓制度(2011年03月02日 朝刊)

    結婚する際に夫婦同姓か夫婦別姓かを自由に選べる制度。民法750条は、夫か妻のどちらかの姓を名乗る「夫婦同氏原則」を定めており、新制度導入には民法改正が必要。1996年に民法改正案要綱に盛り込まれ、民主党への政権交代で推進派の期待は高まったが、実現していない。

  • 事実婚と選択的夫婦別姓制度(2010年12月01日 朝刊)

    事実婚は本人たちの意思で、婚姻届は出さずに共同生活を営む結婚の形。「籍を入れる」形を取らないため、夫婦別姓となる。男女平等や呼称の自由の観点から、婚姻時に同姓か別姓かを選べるようにする選択的夫婦別姓制度は、1996年に民法改正案要綱に盛り込まれ、国会内で議論されてきたが実現していない。

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夫婦別姓をコトバンクで調べる

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  • 山浦善樹氏。最高裁判事の退官にあわせて1千冊以上の蔵書をスキャンして電子化した上で廃棄したため、事務所や自宅の本棚はガラガラ。「背中に本が並んでいると安心感があるが、大切なのは自分が何を考えるか。最高裁で学びました」=東京・丸の内の宏和法律事務所、市川美亜子撮影
  • 山浦善樹氏=東京・丸の内の事務所
  • 「ガラスの天井」が崩れ、まっすぐに光が差し込む日は来るだろうか
  • グラフィック・上村伸也
  • ビル・クリントンが州知事を務めていた1985年のクリントン家=クリントン大統領記念図書館提供
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  • 女子差別撤廃委員会(CEDAW)による今回の勧告の流れ
  • 自民、公明、民進、共産の政策態度の差
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