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12月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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女川原発

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  • 女川原発(2016年11月21日 朝刊)

    東北電力が女川での原発建設を決めたのは1968年。地元の漁師を中心に反対運動が起きたが、町漁協が補償金を受け入れるなどし、79年に本格着工。反対派は81年に運転差し止め訴訟を仙台地裁に起こした。84年に運転を始めたが、訴訟は2000年まで続いた(最高裁で棄却)。95年に2号帰02年に3号機が稼働。11年の震災では13メートルの津波に襲われ、5回線あった外部電源が1回線を除いて喪失。2号機の原子炉建屋の地下が浸水するなどの被害が出た。東北電は13年、2号機について国の適合審査を申請。来年4月以降の再稼働をめざしていたが、延期を決めた。

  • 原発事故の避難計画(2014年11月14日 朝刊)

    福島第一原発の事故の反省から、政府は原子力災害特別措置法を改正し、原発から30キロ圏内の自治体に事故の避難計画を作ることを義務づけた。これまでは10キロ圏内の住民が対象だったが、新たな計画では30キロ圏内に広がった。大事故が起きた場合、まず5キロ圏内の住民を避難させ、状況を見て30キロ圏内に広げる。女川原発の場合、立地する女川町と石巻市のほか、南三陸町、登米市、涌谷町、美里町、東松島市の一部が30キロ圏内に入る。この7市町は来年3月までに避難計画をまとめる。県は女川町など4市町をのぞく県内の全31市町村に避難者を受け入れてもらう考えだ。

最新ニュース

原発新基準、厳格化 「沸騰水型」、冷却装置義務づけ(2017/10/19)

 東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発について、原子力規制委員会は18日、重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐ新たな循環冷却システムの義務化を決めた。新規制基準を改定する。また、再稼働が先行…[続きを読む]

写真

  • 東京電力の柏崎刈羽原発。右から7号機、6号機、5号機=本社ヘリから、迫和義撮影
  • 原子炉格納容器の破裂を防ぐ対策
  • 原子炉格納容器の破裂を防ぐ対策
  • 各地の主な震度
  • <発射当日に> 発射当時のメモ書きがホワイトボードに残るなか、北海道庁では予定通り午後からの訓練が行われた=29日、札幌市中央区、白井伸洋撮影
  • 原発の安全対策費の推移
  • 記者会見し、「規模は小さいが未来の子どもたちのために力を合わせたい」と話す松木卓さん(中央)=8日、石巻市
  • 地域の会情報共有会議に出席した(前列左から)米山隆一知事、桜井雅浩・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長=2月1日、柏崎市東本町1丁目
  • 玄海原発30キロ圏の自治体
  • 東日本大震災後の女川原発2号機の剛性の状況
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