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03月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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存立危機事態

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  • 存立危機事態(2015年06月18日 朝刊)

    集団的自衛権を使う際の前提になる三つの条件(武力行使の新3要件)の一つで、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」。ほかの前提条件として、「国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまる」ことがある。

  • 集団的自衛権(2015年05月12日 朝刊)

    同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、反撃できる権利。国連憲章など国際法で認められている。日本の歴代内閣は「保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」との解釈を示していたが、安倍内閣は昨年7月の閣議決定で、解釈を変更。(1)日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態(存立危機事態)(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使——の新たな3要件を満たせば、集団的自衛権による武力行使を憲法上可能とした。

  • 武力行使の新3要件(2015年09月20日 朝刊)

    集団的自衛権を使う際の前提条件。(1)密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(存立危機事態)(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる——の3点からなる。

最新ニュース

撤収し「9条の貯金」守れ 駆けつけ警護、識者に聞く 水島朝穂・早大教授(2016/12/4)

 安倍政権は安全保障関連法で、日本が攻撃されていなくても自衛権を発動できる「存立危機事態」という概念を持ち出し、集団的自衛権の行使を可能にした。歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使を、無理筋の解[続きを読む]

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  • 水島朝穂・早大教授
  • 苅部直氏
  • 中谷元氏
  • トランプ発言と日米安保の分担
  • 弁護士で元内閣法制局長官の阪田雅裕さん=東京都港区、岩下毅撮影
  • 3月18日に首相官邸で開かれたNSCの4大臣会合。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け緊急招集された。安倍晋三首相(左)は河野克俊統合幕僚長(中央)から報告を受け、政府の対応を確認した。この画像と説明は同日付で安倍首相のフェイスブックに掲載された
  • 福島和可菜さん
  • <やまぬ抗議>28日、各地で安全保障関連法に反対するデモなどがあった。学生団体「SEALDs(シールズ)」は同日夜、国会前で抗議行動を展開。約500人が「憲法を守れ」などと訴えた(長島一浩撮影) 〈+d〉デジタル版に動画
  • 安保法の施行で拡大する自衛隊の活動
  • 講演する木村草太氏=甲府市青沼3丁目の市総合市民会館
  • 閣議に臨む安倍晋三首相(中央)=22日午前7時59分、首相官邸、飯塚晋一撮影
  • 参院予算委で民主・斎藤嘉隆氏のSMAP解散回避報道についての質問に答える安倍晋三首相=19日午前、飯塚晋一撮影
  • 2015年ユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされた政治関連の言葉
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