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存立危機事態

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  • 存立危機事態(2017年08月11日 朝刊)

    日本が集団的自衛権を使う際の前提条件で、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態。安倍内閣が2014年7月に閣議決定した「武力行使の新3要件」の一要素で、ほかに「必要最小限度の実力行使」「ほかに適当な手段がない」がある。15年9月に成立した安全保障関連法に規定された。

  • 存立危機事態(2015年06月18日 朝刊)

    集団的自衛権を使う際の前提になる三つの条件(武力行使の新3要件)の一つで、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」。ほかの前提条件として、「国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまる」ことがある。

  • 存立危機事態(2017年08月11日 朝刊)

    日本が集団的自衛権を使う際の前提条件で、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態。安倍内閣が2014年7月に閣議決定した「武力行使の新3要件」の一要素で、ほかに「必要最小限度の実力行使」「ほかに適当な手段がない」がある。15年9月に成立した安全保障関連法に規定された。

最新ニュース

衆院選、8党の公約(要旨)(2017/10/21)

 ■自民  《憲法》 現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正をめざす。国民の幅広い理解を得つつ衆参の憲法審査会で議論を深め、各党とも連携し、自衛隊の明記、…[続きを読む]

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  • もと・ひでのり 1963年生まれ。94年、名古屋大学法学部助教授、2004年から現職。近編著に「グローバル化時代における民主主義の変容と憲法学」など
  • 安倍政権の最近の主な政策と課題
  • 安全保障関連法の施行を受けて付与・実施された任務
  • テロ対策特措法に基づき、パキスタン海軍の駆逐艦に洋上補給をする海上自衛隊の補給艦「ときわ」=2007年、アラビア海
  • マルティネス在日米軍司令官
  • 柳沢協二さん=畑川剛毅撮影
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