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08月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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存立危機事態

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  • 存立危機事態(2017年08月11日 朝刊)

    日本が集団的自衛権を使う際の前提条件で、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態。安倍内閣が2014年7月に閣議決定した「武力行使の新3要件」の一要素で、ほかに「必要最小限度の実力行使」「ほかに適当な手段がない」がある。15年9月に成立した安全保障関連法に規定された。

  • 存立危機事態(2015年06月18日 朝刊)

    集団的自衛権を使う際の前提になる三つの条件(武力行使の新3要件)の一つで、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」。ほかの前提条件として、「国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまる」ことがある。

  • 集団的自衛権(2015年05月12日 朝刊)

    同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、反撃できる権利。国連憲章など国際法で認められている。日本の歴代内閣は「保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」との解釈を示していたが、安倍内閣は昨年7月の閣議決定で、解釈を変更。(1)日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態(存立危機事態)(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使——の新たな3要件を満たせば、集団的自衛権による武力行使を憲法上可能とした。

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(安保考)プロローグ:上 北朝鮮情勢と米艦防護 元内閣官房副長官補・柳沢協二さん(2017/8/22)

 北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行動を繰り返すなかで、日本の安全をどう守るかという意識が高まっています。日本政府は米国との連携を強め、緊迫する事態に対処しようとしています。人々の命を守るための「国[続きを読む]

写真

  • 柳沢協二さん=畑川剛毅撮影
  • 衆院安全保障委の閉会中審査で、特別防衛監察について報告する小野寺五典防衛相=10日午前9時2分、岩下毅撮影
  • 衆院安全保障委の閉会中審査で、答弁する小野寺五典防衛相=10日午前9時11分、岩下毅撮影
  • 水島朝穂・早大教授
  • 苅部直氏
  • 中谷元氏
  • トランプ発言と日米安保の分担
  • 弁護士で元内閣法制局長官の阪田雅裕さん=東京都港区、岩下毅撮影
  • 3月18日に首相官邸で開かれたNSCの4大臣会合。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け緊急招集された。安倍晋三首相(左)は河野克俊統合幕僚長(中央)から報告を受け、政府の対応を確認した。この画像と説明は同日付で安倍首相のフェイスブックに掲載された
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