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10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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存立危機事態

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  • 存立危機事態(2017年08月11日 朝刊)

    日本が集団的自衛権を使う際の前提条件で、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態。安倍内閣が2014年7月に閣議決定した「武力行使の新3要件」の一要素で、ほかに「必要最小限度の実力行使」「ほかに適当な手段がない」がある。15年9月に成立した安全保障関連法に規定された。

  • 存立危機事態(2015年06月18日 朝刊)

    集団的自衛権を使う際の前提になる三つの条件(武力行使の新3要件)の一つで、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」。ほかの前提条件として、「国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまる」ことがある。

  • 集団的自衛権(2015年05月12日 朝刊)

    同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、反撃できる権利。国連憲章など国際法で認められている。日本の歴代内閣は「保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」との解釈を示していたが、安倍内閣は昨年7月の閣議決定で、解釈を変更。(1)日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態(存立危機事態)(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使——の新たな3要件を満たせば、集団的自衛権による武力行使を憲法上可能とした。

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  • 安倍政権の最近の主な政策と課題
  • 安全保障関連法の施行を受けて付与・実施された任務
  • テロ対策特措法に基づき、パキスタン海軍の駆逐艦に洋上補給をする海上自衛隊の補給艦「ときわ」=2007年、アラビア海
  • マルティネス在日米軍司令官
  • 柳沢協二さん=畑川剛毅撮影
  • 衆院安全保障委の閉会中審査で、特別防衛監察について報告する小野寺五典防衛相=10日午前9時2分、岩下毅撮影
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