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05月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 安倍内閣と集団的自衛権(2014年07月10日 朝刊)

    歴代内閣はこれまで、武力行使が憲法上認められるのは、自国を守る個別的自衛権のみで、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使を禁じてきた。しかし今回の閣議決定で、日本が武力行使の「新3要件」を満たせば、個別的、集団的自衛権と集団安全保障の3種類の武力行使が憲法上可能とした。新3要件の内容は、(1)我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、(3)必要最小限度の実力を行使すること−−というものだ。

  • 社会保障改革のプログラム法(2013年08月22日 朝刊)

    自公民3党は昨年夏、社会保障国民会議の議論を踏まえた「法制上の措置」を1年以内にとることで合意した。ただ医療、介護、年金、少子化対策と範囲が広く、個別の改革法案を期限内に作るのは難しい。安倍内閣はまず、大まかな改革項目と実施時期を列挙したプログラム法案を準備し、「法制上の措置」とした。一定の拘束力はあるが、実現には別途、関連法の改正が必要になる。

  • 道徳の教科化(2013年05月29日 朝刊)

    政府の教育再生実行会議が2月、いじめ対策として小中学校での道徳の教科化を提言し、検討が始まった。第1次安倍内閣の教育再生会議も2007年に「徳育の教科化」を打ち出したが、教科書検定や成績評価の難しさなどが懸念され、見送られた。国語や社会といった既存の教科は、検定制度による教科書▽成績の数値評価▽教員の免許制度の3点が必要で、道徳にも当てはめるかどうかが主な議題になる。教育再生実行会議はそうした要素にとらわれない「新たな枠組み」を提案している。

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「共謀罪」法案、世論調査の質問と回答(2017/5/26)

 (1面参照) (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は5月13、14日の定例調査の結果)◆安倍内閣を支持しますか。 支持する47(48)▽支持しない31(29)◆[続きを読む]

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  • 組織的犯罪処罰法の改正案の衆院での審議は…
  • 「白寿を祝う会」で花束を受け取る中曽根康弘元首相=東京・永田町のホテル、二階堂友紀撮影
  • 呼びかけ人の岩淵正明弁護士(右から3人目)らが「共謀罪」廃案を求める共同声明を発表した=金沢市大手町
  • 憲法改正を求める集会で、安倍晋三首相のビデオメッセージが流された=3日午後1時50分、東京都千代田区平河町、山本裕之撮影
  • 「励まし」 絵・皆川明
  • 森友学園への国有地売却、残る数々の疑問
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