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07月04日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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安倍晋三

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  • 教員免許更新制(2012年10月10日 朝刊)

    安倍晋三政権時代の「教育再生会議」などが提案し、教育職員免許法改正で制度化された。当初は「不適格教員の排除」をめざしたが、制度上は最新技能の習得などが目的とされた。最初の更新期限は10年度末。以後、毎年度末に9万人前後が期限を迎える。教員の多忙化が指摘される中、負担となっているとの批判もある。

  • BPOの意見(2009年05月13日 朝刊)

    BPOの放送倫理検証委が先月28日に発表。NHK放送総局長が安倍晋三官房副長官(当時)と面談し、その後スタッフに改変を指示したり、国会担当局長も改変を指示したりした点について「自主・自律を危うくする行為」と認定。「(番組の事前説明は)いまも繰り返されうる」として、国会対策部門と放送・制作部門との明確な任務分担と組織的な分離を求めた。改変に政治家が実際に影響を及ぼしたかどうかは判断せず、もっぱら放送人の行動の妥当性を問う内容。

  • 社会保障カード(仮称)(2009年10月05日 朝刊)

    構想は「宙に浮いた年金記録問題」をきっかけに、安倍晋三首相(当時)が提唱した。厚労省が別に検討していた病歴や治療歴、健診のデータを電子化して管理する案と一体化。年金、医療、介護の各制度を横断する国民全員のカードへと一気に規模が拡大した。各制度に共通した番号を国民一人一人に割り当てる「社会保障番号」の導入も検討されたが、プライバシーへの配慮などから、パソコンに接続した読み取り機にICチップを載せた社会保障カードを差し込むなどの方法で、各制度のデータベースに接続する仕組みが採用された。

最新ニュース

報道への威圧―陳謝でも消えぬ疑念(2015/07/04)

 自民党議員らによる報道機関を威圧する発言について、安倍首相はきのうの衆院特別委員会で「非常識な発言だ」と認め、「心からおわびを申し上げたい」と述べた。 憲法は、表現の自由、言論の自由を保障している。[続きを読む]

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  • 安保関連法案の衆院特別委で答弁する安倍晋三首相=3日午前10時53分、飯塚晋一撮影
  • 思想家の内田樹(たつる)さん
  • 木を渡る子どもを見守る昭恵さん=智頭町西谷
  •   
  • 安倍晋三首相(左)と金美齢氏=2014年5月20日、東京・新宿の金美齢事務所(同事務所提供)
  • 陸自隊員の実弾による射撃訓練=朝霞駐屯地

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