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07月31日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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安倍晋三

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  • 教員免許更新制(2012年10月10日 朝刊)

    安倍晋三政権時代の「教育再生会議」などが提案し、教育職員免許法改正で制度化された。当初は「不適格教員の排除」をめざしたが、制度上は最新技能の習得などが目的とされた。最初の更新期限は10年度末。以後、毎年度末に9万人前後が期限を迎える。教員の多忙化が指摘される中、負担となっているとの批判もある。

  • BPOの意見(2009年05月13日 朝刊)

    BPOの放送倫理検証委が先月28日に発表。NHK放送総局長が安倍晋三官房副長官(当時)と面談し、その後スタッフに改変を指示したり、国会担当局長も改変を指示したりした点について「自主・自律を危うくする行為」と認定。「(番組の事前説明は)いまも繰り返されうる」として、国会対策部門と放送・制作部門との明確な任務分担と組織的な分離を求めた。改変に政治家が実際に影響を及ぼしたかどうかは判断せず、もっぱら放送人の行動の妥当性を問う内容。

  • 社会保障カード(仮称)(2009年10月05日 朝刊)

    構想は「宙に浮いた年金記録問題」をきっかけに、安倍晋三首相(当時)が提唱した。厚労省が別に検討していた病歴や治療歴、健診のデータを電子化して管理する案と一体化。年金、医療、介護の各制度を横断する国民全員のカードへと一気に規模が拡大した。各制度に共通した番号を国民一人一人に割り当てる「社会保障番号」の導入も検討されたが、プライバシーへの配慮などから、パソコンに接続した読み取り機にICチップを載せた社会保障カードを差し込むなどの方法で、各制度のデータベースに接続する仕組みが採用された。

最新ニュース

戦後70年談話に7団体が要求書(2015/07/31)

 安倍晋三首相が8月にも予定している戦後70年談話の発表を前に、市民による「民衆談話」や「宣言」をつくった各地の7団体が30日、日本の侵略や植民地支配の歴史直視を安倍首相に求める要求書をまとめ、内閣官[続きを読む]

安倍晋三をコトバンクで調べる

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  • 審議方法 往復方式と片道方式
  • 安全保障関連法案の衆議院特別委員会での採決を「自公が強行」と伝える7月16日付の朝日新聞朝刊1面と、衆議院本会議での可決を受けた翌17日付の読売新聞朝刊1面
  • <グラフィック・甲斐規裕>
  • 言い切る首相と野党の懸念
  • 戦後70年にあたっての安倍首相あての要求書を内閣官房の職員(左端)に手渡す団体代表ら=東京・永田町の内閣府、北野隆一撮影
  • 安保関連法案の参院特別委で答弁する安倍晋三首相=30日午前9時14分、飯塚晋一撮影

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