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05月05日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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トピックス

安倍晋三

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  • 教員免許更新制(2012年10月10日 朝刊)

    安倍晋三政権時代の「教育再生会議」などが提案し、教育職員免許法改正で制度化された。当初は「不適格教員の排除」をめざしたが、制度上は最新技能の習得などが目的とされた。最初の更新期限は10年度末。以後、毎年度末に9万人前後が期限を迎える。教員の多忙化が指摘される中、負担となっているとの批判もある。

  • BPOの意見(2009年05月13日 朝刊)

    BPOの放送倫理検証委が先月28日に発表。NHK放送総局長が安倍晋三官房副長官(当時)と面談し、その後スタッフに改変を指示したり、国会担当局長も改変を指示したりした点について「自主・自律を危うくする行為」と認定。「(番組の事前説明は)いまも繰り返されうる」として、国会対策部門と放送・制作部門との明確な任務分担と組織的な分離を求めた。改変に政治家が実際に影響を及ぼしたかどうかは判断せず、もっぱら放送人の行動の妥当性を問う内容。

  • 社会保障カード(仮称)(2009年10月05日 朝刊)

    構想は「宙に浮いた年金記録問題」をきっかけに、安倍晋三首相(当時)が提唱した。厚労省が別に検討していた病歴や治療歴、健診のデータを電子化して管理する案と一体化。年金、医療、介護の各制度を横断する国民全員のカードへと一気に規模が拡大した。各制度に共通した番号を国民一人一人に割り当てる「社会保障番号」の導入も検討されたが、プライバシーへの配慮などから、パソコンに接続した読み取り機にICチップを載せた社会保障カードを差し込むなどの方法で、各制度のデータベースに接続する仕組みが採用された。

最新ニュース

北方領土問題「すぐ進展しない」 ロシア大統領報道官(2016/05/04)

 ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、6日に南部ソチで行われるプーチン大統領と安倍晋三首相との首脳会談で日本側が重視している北方領土問題について、「すぐに大きな進展が可能とは思えない」と述べ、両首脳の[続きを読む]

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写真

  • 佐藤信二さん
  • メリンダ・ゲイツ氏
  • 中野晃一・上智大国際教養学部教授=東京・四谷、越田省吾撮影
  • 中野晃一さん=越田省吾撮影
  • 「憲法守れ」と訴え、行進する市民ら=鈴鹿市飯野寺家町
  • 「PEACE!」の横断幕を掲げて集会に参加した若者たち=札幌市中央区
  • 憲法改正反対を訴える集会の参加者ら=青森市の青森駅前公園
  • ベルギーでの連続テロの現場となった地下鉄マルベーク駅で献花した安倍晋三首相ら=ブリュッセル、小野甲太郎撮影
  • 集会後、パレードに参加する人たち=3日午後3時8分、東京都江東区、金居達朗撮影

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