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01月31日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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安倍晋三

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  • 教員免許更新制(2012年10月10日 朝刊)

    安倍晋三政権時代の「教育再生会議」などが提案し、教育職員免許法改正で制度化された。当初は「不適格教員の排除」をめざしたが、制度上は最新技能の習得などが目的とされた。最初の更新期限は10年度末。以後、毎年度末に9万人前後が期限を迎える。教員の多忙化が指摘される中、負担となっているとの批判もある。

  • BPOの意見(2009年05月13日 朝刊)

    BPOの放送倫理検証委が先月28日に発表。NHK放送総局長が安倍晋三官房副長官(当時)と面談し、その後スタッフに改変を指示したり、国会担当局長も改変を指示したりした点について「自主・自律を危うくする行為」と認定。「(番組の事前説明は)いまも繰り返されうる」として、国会対策部門と放送・制作部門との明確な任務分担と組織的な分離を求めた。改変に政治家が実際に影響を及ぼしたかどうかは判断せず、もっぱら放送人の行動の妥当性を問う内容。

  • 社会保障カード(仮称)(2009年10月05日 朝刊)

    構想は「宙に浮いた年金記録問題」をきっかけに、安倍晋三首相(当時)が提唱した。厚労省が別に検討していた病歴や治療歴、健診のデータを電子化して管理する案と一体化。年金、医療、介護の各制度を横断する国民全員のカードへと一気に規模が拡大した。各制度に共通した番号を国民一人一人に割り当てる「社会保障番号」の導入も検討されたが、プライバシーへの配慮などから、パソコンに接続した読み取り機にICチップを載せた社会保障カードを差し込むなどの方法で、各制度のデータベースに接続する仕組みが採用された。

最新ニュース

[1]「日本が戦争を支援」と誤解された理由(2015/01/31)

 「イスラム国」による日本人拘束事件は、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」によって日本人が中東で敵視される危うさを露呈させた。 事件は、安倍首相の中東歴訪のさなかで、それも首相のカイロでの演説を受ける[続きを読む]

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  • 「イスラム国」と名称の変遷
  • 「イスラム国」と名称の変遷/世界での呼称は…
  • 衆院予算委で民主党・後藤祐一氏の質問に答える安倍晋三首相=30日午前9時28分、国会内、越田省吾撮影
  • 本田悦朗内閣官房参与=野島淳撮影
  • 戦後節目の「首相談話」/「安倍談話」では?
  • ヨルダン・アンマンの王宮前で28日夜、カサースベ中尉の写真を掲げ、ヨルダン政府に「イスラム国」との解放交渉を求める親族=ロイター
  • アンマンのヨルダン首相府で記者の質問に答えるモマニ・メディア担当相=29日午後3時50分(日本時間同午後10時50分)ごろ、三浦英之撮影
  • イラク中部ワーシト州で2009年3月、油田開発のために地震探査をするトラックのそばに立つ中国の国有企業「中国石油天然ガス集団」(CNPC)の技術者=ロイター

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