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07月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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安全保障法制

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自衛隊、外れる制約 何が変わる?論点を検証(2015/09/19)

  新たな安全保障関連法制は、自衛隊の活動を飛躍的に拡大させるものだ。しかし、3カ月超の国会審議では、集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援がどんな状況で認められるのかをはじめ、法の根幹に関わる問題で、安倍政権の説明は最後まで揺れ動いた。安保……[続きを読む]

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安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数(2015/09/19)

  安全保障関連法が19日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党5党は18日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く……[続きを読む]

安保法案学者アンケート

 安全保障関連法案は合憲か、違憲か。朝日新聞は6月下旬、憲法学者ら209人にアンケートをしました。回答が得られた122人のうち実名で回答した85人の自由記述欄をほぼ原文のまま、紹介します。

安倍政権が今国会での成立をめざす、安全保障法制。集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案など計10法案の一括改正に加え、海外で他国軍を後方支援する国際平和支援法(恒久法)案からなる。憲法9条の解釈変更を反映させ、安全保障の仕組みや自衛隊の活動を大きく変える法制について、主要法案の要点を抜粋掲載し、その内容を読み解きます。[特集へ]

■ウォッチ安保国会

■憲法学者らから異論

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「安保法案は違憲、撤回を」 法学・政治学者らが声明(2015/06/24)

  安全保障関連法案は違憲、撤回を――。法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」は24日、声明を発表し、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍政権の政治手法を非難した。 声明は、安保法案は集団的自衛権の行使を容認し、外国の軍……[続きを読む]

最新ニュース

陸上自衛隊座間駐屯地の封筒に印刷された神奈川県座間市のキャラクター「ざまりん」。小銃を持っている

自衛隊、ほほえむ壇蜜さんがPR ソフト路線の広報加速(2016/07/24)

 親しみやすい自衛隊をPR――。安全保障法制が注目されるなか、自衛隊がソフト路線の広報活動を加速させている。市民になじみの薄い活動を理解してもらうのが狙いだ。ただ、軍事組織の「こわもて」ぶりが垣間見え[続きを読む]

関連キーワード

  • 安全保障法制(2015年08月11日 朝刊)

    武力攻撃事態法改正案や国連平和維持活動協力法改正案などの改正案10本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があれば、いつでも自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立て。うち、武力攻撃事態法改正案では、日本が直接攻撃を受けた場合ではなくとも、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政府が判断すれば海外で武力行使ができるようにする。

  • 武力行使の新3要件と、安全保障法制で作られる二つの事態(2015年03月21日 朝刊)

    集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更した昨年7月の閣議決定では、武力を使う条件として「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力を行使する」という「新3要件」を定めた。閣議決定の中身に沿って自衛隊の活動を定める安保法制では、この新3要件にあてはまる事態を「新事態」と位置付け、集団的自衛権を使えるように武力攻撃事態法を改正して明記する。正式名称はまだ決まっていないが「存立事態」などの案があがっている。また、日本周辺の有事で、自衛隊による米軍への支援などを定めた周辺事態法も改正。「周辺事態」という概念をやめ、地理的な制限がなく、我が国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を新設。日本周辺以外でも米国や他国軍を支援できるようにする。

  • ガイドラインの経緯(2014年10月04日 朝刊)

    東西冷戦を背景に1978年、旧ソ連が日本侵攻した場合に備え、自衛隊と米軍の協力や役割分担を定めるために初めて作られた。冷戦が終結した後の97年の改定では、北朝鮮の核開発疑惑や弾道ミサイル発射実験を背景に、朝鮮半島有事に備えた。99年に周辺有事での米軍への後方支援を可能にする周辺事態法が成立。昨年10月の日米外務・防衛担当閣僚会合で、今年末までの再改定で合意。安倍内閣は、集団的自衛権の行使容認とガイドライン改定を踏まえた安全保障法制の整備を来年の通常国会で進める方針だ。

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  • 陸上自衛隊座間駐屯地の封筒に印刷された神奈川県座間市のキャラクター「ざまりん」。小銃を持っている
  • 壇蜜さんは防衛省の広報誌「MAMOR」(左)の表紙にも登場した。右は「自衛隊おでかけぴあ」
  • 小政党の変遷
  • 日中両方をよく知る社会学者、エズラ・ボーゲル・米ハーバード大学名誉教授。頻繁に中国を訪問しており、7月上旬も会議出席のため浙江省へ出張した。7月下旬は日本に滞在する=2016年7月13日、ボストン、吉岡桂子撮影
  • ボーゲルさんが1979年に著した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の中国語版新訳「日本第一」。今春、中国で発売され、4万部近く売れた。さらに前の63年に書かれた「Japan’S New Middle Class(日本の新しい中産階級)」も近く中国語に翻訳され、出版される予定だ=2016年7月17日、吉岡桂子撮影
  • 参院/衆院
  • 現在、中央省庁出身者が知事を務める道府県/地元の自治体職員か地元の政治家出身
  • 人道支援・災害復旧訓練で、自衛隊と米軍両幹部が同一テント内の「軍民共同調整所」で作業した=11日
  • ラルフ・コッサ・米パシフィックフォーラム戦略国際問題研究所(CSIS)所長
  • リムパックの人道支援・災害復旧訓練で、海自護衛艦「ひゅうが」で、米兵らを搬送する自衛隊員=13日、ハワイ沖、佐藤武嗣撮影
  • 安倍晋三・自民党総裁の応援を受けた月野薫氏(左)=6月9日、山形市
  • 13日、北京での記者会見で「白書」を手に話す中国外務省の劉振民次官=ロイター
  • 13日、北京での記者会見で「白書」を手に話す中国国務院新聞弁公室の郭衛民・副主任=ロイター

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