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01月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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官房長官

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  • 官房長官裁定(2012年01月22日 朝刊)

    (1)作業中の利根川水系の「河川整備計画」を早急に策定し、基準点(伊勢崎市八斗島)の目標流量を検証する(2)ダム検証で建設中止の判断があったことを踏まえ、建設予定だった地域に対する生活再建の法律を、川辺川ダム(熊本県)をモデルにまとめ、次期通常国会への提出を目指す▽八ツ場ダム本体工事については、上記の2点を踏まえ、判断する——との内容。昨年12月22日の建設再開表明直前に、藤村修官房長官が前田武志国交相と前原誠司民主党政調会長に提示。野田佳彦首相は12月29日、「官房長官裁定をクリアしないと予算は執行しない」と述べた。

  • アジア女性基金(2013年08月04日 朝刊)

    元慰安婦に「おわびと反省」を表した河野官房長官談話(93年)を受け、村山政権下の95年に基金が発足。政府は道義的責任を認め、首相のおわびの手紙とともに国民の寄付から償い金200万円、国費から医療・福祉支援として120万〜300万円を支給する事業を、韓国、台湾などで実施した。韓国の運動団体などは、公式謝罪と補償を果たすべきだと反発。韓国で名乗り出た女性約240人のうち基金を受け取ったのは、約60人にとどまった。日本政府は、補償の問題は65年の日韓基本条約などで法的に解決済み、との立場だ。

  • 経済財政諮問会議(2014年09月06日 朝刊)

    政府の経済財政政策に有識者の意見を反映させようと、2001年1月に発足。首相が議長を務め、官房長官や経済財政相、日銀総裁に加え、経営者や学者から選ばれた民間議員で構成する。民主党時代の09年9月から13年1月まで休止していた。

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