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02月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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定年退職

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  • 就職氷河期(2010年05月21日 夕刊)

    バブル崩壊後の1990年代半ばからの10年ほどを指す。この時期に就職できなかった世代が、フリーターや派遣など非正規労働者の増加の一因になった。2000年代半ばには、輸出産業の好転や団塊世代の定年退職に伴う求人増でいったん終結。しかし、08年秋のリーマン・ショック以降の景気低迷で多くの企業が採用を減らした。就職先が決まらないまま4月を迎えた学生もおり、氷河期の再来といわれる。

  • 団塊の世代(2011年08月21日 朝刊)

    1947〜49年ごろの第1次ベビーブーム時代に生まれた約680万人を一般に呼ぶ。この世代の定年退職が07年から始まった。人口減に悩む地方の自治体が彼らを都市から呼び込もうと、ふるさとに帰るUターン、近くに行くJターン、地方に出るIターンといった誘致策を競い合っている。一方、大人数で競い合いながら日本経済を先導してきたこの世代の退職後の「生きがい探し」も社会問題になっている。

  • Iターン(2011年09月25日 朝刊)

    都会出身者が地方に移り、定住することを「Iターン」という。出身地に戻ることが「Uターン」で、地方出身者がいったん都会に出たあと別の地方に移住することを「Jターン」と呼ぶ。過疎化に危機感を募らせた地方自治体が、定年退職を迎える団塊の世代を狙いIターン誘致に力を入れ始めた。和歌山県は市町村に相談員をおくなどの取り組みを進め、2006年から今年7月までに410人の移住者を支援した。田舎暮らし希望者の支援をするNPO「ふるさと回帰支援センター」(東京都中央区)によると、Iターンを含む田舎暮らしの相談件数は07年の2151件から、10年には6167件と約3倍。不況や若者の非正規雇用の増大などが背景にあるとみられる。

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県新年度予算案 一般会計8130億円(2018/2/19)

◆6年連続増の積極型 人材育成、観光・文化戦略に重点 県は16日、2018年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は8130億円で6年連続の増額となった。古田肇知事は会見で「人づくりでは産業別に対策…[続きを読む]

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