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06月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 小泉内閣での医療の規制緩和(2009年05月29日 朝刊)

    規制改革・民間開放推進会議(現在の規制改革会議の前身)が2004年8月に混合診療の解禁を求めた。混合診療は保険診療と保険外診療を併用することだ。厚生労働省は高度先進医療や差額ベッドなどに限って併用を例外的に認め、それ以外は禁止していた。そのため未承認の薬や医療機器などが用いられれば、本来は保険診療の対象となる検査や診拶入院費なども保険請求できない。同会議はこの規制を撤廃するよう主張した。2004年12月に厚労相と規制改革担当相が保険診療と保険外診療を併用する範囲を広げることで合意。その際、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」ことが確認された。先進医療を保険診療にするかどうかは、技術の有効性や安全性だけでなく、普及の度合いや、技術的な成熟度なども考慮しながら決定される。

  • 15カ月予算(2008年08月23日 朝刊)

    景気対策などのため、公共事業費などを前倒しで盛り込んだその年度の補正予算と、翌年度予算を一体として編成。補正で対象とした1〜3月と次の年度の計15カ月間、予算を切れ目なく執行できるようにする手法を「15カ月予算」と呼ぶことがある。最近では小渕内閣や小泉内閣が活用した。

  • 基礎的財政収支の黒字化(2008年12月25日 朝刊)

    基本的にその年度の税収で、借金返済のための元利払いを除いた歳出をまかなえる状態。政府は財政再建の一里塚と位置づけ、小泉内閣で最後となった「骨太の方針06」で11年度という達成目標時期を掲げた。景気悪化に伴う税収減のため、09年度政府予算案で基礎的財政収支の赤字額は13兆円余りと08年度当初から2倍以上に膨らんでいる。

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