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01月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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市場経済

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  • 中国と市場経済(2012年01月06日 朝刊)

    天安門事件で活力を失った政治経済を立て直すため、中国最高指導者のトウ小平(トンシアオピン)氏は1992年初め、広東省や上海などを視察した後、談話「南巡講話」を発表。中国共産党が政治権力を独占する社会主義体制のもとで、市場経済を取り込む「改革開放」を加速した。世界貿易機関(WTO)加盟や株式市場導入など、その後の成長の基礎を築いた朱鎔基(チューロンチー)前首相時代、呉氏は改革の「水先案内人」ともいわれた。かつての研究グループの部下には、中国人民銀行(中央銀行)総裁の周小川氏、中国証券監督管理委員会主席の郭樹清氏、国家ファンド中国投資会長の楼継偉氏らがいる。

  • 1国2制度(2009年07月11日 朝刊)

    英国の植民地だった香港が1997年に中国へ返されるにあたり、大陸と異なる社会制度の継続を認めた統治方式。高度な自治や市場経済、言論の自由、独自の税制や通貨を持つ特別行政区として、50年間維持される。99年にポルトガルから返還されたマカオも同じ制度。本来は中国が台湾を統一する手段として考え出されたと言われる。

  • ドイツ政党の支持基盤(2009年09月17日 朝刊)

    自由主義市場経済を旗印とする同盟は大資本から中小企業経営者、農家などが支持基盤。SPDは労組が中心。新自由主義的な政策を打ち出すFDPは伝統的に企業経営者の支持を受けてきた。90年連合・緑の党は環境問題に関心を持つ高学歴層や市民グループが支持。左派党は失業者など社会的弱者や低所得者、さらに旧東ドイツ政権の流れをくむことから、旧東独市民に根強い人気がある。

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