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03月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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常任理事国

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  • G4案(2008年10月15日 朝刊)

    日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国(G4)が主導し、05年7月、国連総会に提出した「安保理改革に関する枠組み決議案」。常任理事国を11カ国に増やし、非常任理事国も4カ国増の14カ国として、安保理を25カ国に拡大する内容。国連加盟国の4分の1を占めるアフリカ連合の独自案との一本化が実現せず、採択されないまま廃案となった。

  • イラン核問題(2009年10月22日 朝刊)

    イランが秘密裏に続けてきた核開発が、02年に発覚。だが、核兵器保有への意思は否定し、05年8月以降、ウラン濃縮活動を拡大してきた。先月には2カ所目のウラン濃縮施設の建設も明らかになり、IAEAが25日に査察に入る予定。核兵器に転用する意図を疑う米欧主導で、国連安全保障理事会が3度にわたり対イラン制裁を決議。安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国は、イランにウラン濃縮の停止と引き換えに原子力の平和利用や経済支援などの「見返り案」を示し、政治的な解決を目指している。今月1日には研究炉に使う低濃縮ウランのロシアでの加工処理などで合意した。

  • イランの核問題(2010年12月05日 朝刊)

    イランは核不拡散条約(NPT)上の非核保有国であるにもかかわらず、2002年にウラン濃縮計画が発覚し、核武装を目指しているとの疑惑を招いた。イランは条約上の「核の平和利用」だと主張。09年10月、6カ国(安保理常任理事国とドイツ)と協議し、保有する低濃縮ウラン1・2トンを国外に搬出し、核燃料に加工して戻す案で大筋合意したが、実行に移されていない。

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(耕論)国連と日本の60年 吉川元偉さん、ラインハルト・ドリフテさん(2017/3/16)

 敗戦、そして戦争犯罪への国際法廷の裁きを経て、日本は1956年12月に国連加盟を認められた。国際社会への復帰を象徴する出来事だった。それから60年余、日本人と国連の関係はどのように変化してきたか。同[続きを読む]

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写真

  • 国連と日本<グラフィック・永井芳>
  • 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた安全保障理事会の緊急会合後、会見する米国のニッキー・ヘイリー(中央)、日本の別所浩郎(左)、韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)各国連大使=8日、米ニューヨークの国連本部、金成隆一撮影
  • カナダのトルドー首相とトランプ大統領との会見場に入るフリン大統領補佐官=13日、ランハム裕子撮影
  • 菅義偉氏
  • 1983年9月、大韓航空機撃墜事件でソ連を非難する国連安全保障理事会の決議案に賛成するよう、中国政府に日本の駐中国大使が求めたやり取りを報告する文書。「ナカソネ総理の強い要請」(中央)と伝えたが中国は応じなかった
  • 中曽根首相がワシントン・ポスト紙の朝食会で語った内容の日本側の記録。「日本列島を不沈空母のように」とある
  • 戦闘で損壊したホムス市内の住宅=2012年5月8日、葛谷晋吾撮影
  • ダッカの国際空港近くの住宅街で25日、過激派の妻が自爆死した現場の周辺を警戒する警察官=武石英史郎撮影
  • ムスタファ・カメル・サイード氏
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