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12月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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常任理事国

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  • G4案(2008年10月15日 朝刊)

    日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国(G4)が主導し、05年7月、国連総会に提出した「安保理改革に関する枠組み決議案」。常任理事国を11カ国に増やし、非常任理事国も4カ国増の14カ国として、安保理を25カ国に拡大する内容。国連加盟国の4分の1を占めるアフリカ連合の独自案との一本化が実現せず、採択されないまま廃案となった。

  • イラン核問題(2009年10月22日 朝刊)

    イランが秘密裏に続けてきた核開発が、02年に発覚。だが、核兵器保有への意思は否定し、05年8月以降、ウラン濃縮活動を拡大してきた。先月には2カ所目のウラン濃縮施設の建設も明らかになり、IAEAが25日に査察に入る予定。核兵器に転用する意図を疑う米欧主導で、国連安全保障理事会が3度にわたり対イラン制裁を決議。安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国は、イランにウラン濃縮の停止と引き換えに原子力の平和利用や経済支援などの「見返り案」を示し、政治的な解決を目指している。今月1日には研究炉に使う低濃縮ウランのロシアでの加工処理などで合意した。

  • イランの核問題(2010年12月05日 朝刊)

    イランは核不拡散条約(NPT)上の非核保有国であるにもかかわらず、2002年にウラン濃縮計画が発覚し、核武装を目指しているとの疑惑を招いた。イランは条約上の「核の平和利用」だと主張。09年10月、6カ国(安保理常任理事国とドイツ)と協議し、保有する低濃縮ウラン1・2トンを国外に搬出し、核燃料に加工して戻す案で大筋合意したが、実行に移されていない。

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米長官、圧力路線へ修正 北朝鮮と非難の応酬 安保理(2017/12/16)

 ティラーソン米国務長官は15日、自身が表明した北朝鮮との「前提条件なしの対話」を軌道修正し、トランプ大統領が掲げる「最大限の圧力」の方針を維持する姿勢を示した。北朝鮮を対話に引き出すために、制裁緩和…[続きを読む]

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