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06月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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常任理事国

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  • G4案(2008年10月15日 朝刊)

    日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国(G4)が主導し、05年7月、国連総会に提出した「安保理改革に関する枠組み決議案」。常任理事国を11カ国に増やし、非常任理事国も4カ国増の14カ国として、安保理を25カ国に拡大する内容。国連加盟国の4分の1を占めるアフリカ連合の独自案との一本化が実現せず、採択されないまま廃案となった。

  • イラン核問題(2009年10月22日 朝刊)

    イランが秘密裏に続けてきた核開発が、02年に発覚。だが、核兵器保有への意思は否定し、05年8月以降、ウラン濃縮活動を拡大してきた。先月には2カ所目のウラン濃縮施設の建設も明らかになり、IAEAが25日に査察に入る予定。核兵器に転用する意図を疑う米欧主導で、国連安全保障理事会が3度にわたり対イラン制裁を決議。安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国は、イランにウラン濃縮の停止と引き換えに原子力の平和利用や経済支援などの「見返り案」を示し、政治的な解決を目指している。今月1日には研究炉に使う低濃縮ウランのロシアでの加工処理などで合意した。

  • イランの核問題(2010年12月05日 朝刊)

    イランは核不拡散条約(NPT)上の非核保有国であるにもかかわらず、2002年にウラン濃縮計画が発覚し、核武装を目指しているとの疑惑を招いた。イランは条約上の「核の平和利用」だと主張。09年10月、6カ国(安保理常任理事国とドイツ)と協議し、保有する低濃縮ウラン1・2トンを国外に搬出し、核燃料に加工して戻す案で大筋合意したが、実行に移されていない。

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(PKO25年)「頭脳による貢献」果たした アトゥール・カレ国連フィールド支援局長(2017/6/26)

 日本は国連平和維持活動(PKO)に対して、様々な形で貢献してきた。まずは財政面での支援だ。日本はPKOへの第3の貢献国。2年前までは第2位だった。アフリカ連合がソマリアに展開するPKOに対しても、毎[続きを読む]

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写真

  • アトゥール・カレ国連フィールド支援局長
  • 内田樹さん
  • 共謀罪について意見を述べる神戸女学院大学名誉教授の内田樹さん=堀内義晃撮影
  • コンゴ民主共和国で展開するPKOの戦闘部隊。武装勢力を攻撃して無力化する役割を担う=2015年8月、同国東部サケ、金成隆一撮影
  • 北朝鮮を批判する論評を載せた中国紙「環球時報」=北京、9日、西村大輔撮影
  • 外交関係を結ぶソロモン諸島のマエランガ副首相と24日、面会した蔡英文総統(総統府提供)
  • 台湾をめぐる中国の圧力
  • 会合の冒頭、握手する(左から)米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策特別代表、外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長、韓国外交省の金<Asajikai sjis="(コウ,コウは火へんに共)">烘</Asajikai>均・朝鮮半島平和交渉本部長=25日午前9時31分、東京都港区の外務省飯倉公館、遠藤啓生撮影
  • 岸田文雄氏
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