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04月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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廃棄物

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  • RD処分場の廃棄物処理問題(2008年07月04日 朝刊)

    1979年に県の許可を受けて操業していた栗東市小野のRDエンジニアリング社=破産手続き中=の最終処分場で99年、高濃度の硫化水素ガスが検出され、環境汚染が表面化。廃棄物の違法な埋め立てやダイオキシン類による土壌の汚染などもわかった。県は06年12月に地元住民や学者らによる対策委員会を設置し、廃棄物の処理方法を検討。委員会は今年4月、「全量撤去を推奨する」との答申を嘉田由紀子知事に出した。

  • 研究機関や医療施設から出る低レベル放射性廃棄物(2009年02月01日 朝刊)

    日本原子力研究開発機構や大学・病院など、原子力発電所以外から出る、放射能を含む廃棄物。研究施設の建物のコンクリートや配管、ゴム手袋、実験機材などで、原発の解体で出た廃棄物も一部含まれる。現在、200リットルドラム缶換算で55万本がそれぞれの施設などで一時保管されている。廃棄物の8割を出す同機構が処分場の建設や運営を行うことが昨年決まった。今年中にも、選定基準や手続きなどの実施計画が決められる予定。交付金については、「電源立地地域対策交付金の活用も含めて検討中」(文部科学省放射性廃棄物企画室)。廃棄物は、地下数メートルから数十メートルの施設に埋められ、300年間管理されるという。原発から出る低レベル放射性廃棄物は、青森県六ケ所村で埋設されている。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が、市町村を対象に調査地を公募中だが、選定作業は難航している。

  • 高レベル放射性廃棄物の最終処分場(2015年06月02日 朝刊)

    原発の使用済み核燃料からウランなどを取り出して出る廃液をガラス原料とともに固めたもので、最終処分場は地下300メートルより深い岩盤につくる。電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構が、2002年から調査受け入れの自治体を公募したが決まらず、5月22日、政府が有望地を提示して自治体に申し入れる方式に転換することを閣議決定した。

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  • 最終処分場「エコアくまもと」の内部。係員の指示でトラックから廃棄物が下ろされていた=熊本県南関町
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  • 会食しながら連続カフェ講座参加者の質問に答える菅井益郎・国学院大学名誉教授(中央)=柏崎市新橋
  • 原発を巡る出来事と政治
  • 高レベル放射性廃棄物最終処分場の科学的特性マップ/地層処分のしくみ
  • 同意申入書を西川一誠知事に手渡す福井市の東村新一市長(右)=県庁
  • 被爆して50年が過ぎてから放射線の恐ろしさを実感したという堀江壮さん=広島市佐伯区
  • 講演する小泉純一郎元首相=水戸市千波町
  • <現在> 熊本県南阿蘇村の高野台地区。倒壊した家屋は撤去され、周辺では土を運搬する大型トラックや重機が行き来していた=13日、ドローンで日吉健吾撮影
  • 1年前と比べて、ご自身の生活再建は進んでいると感じますか
  • 福岡県朝倉市の震災廃棄物集積場=3月28日、筆者撮影
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