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12月10日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 廃炉(2014年10月27日 朝刊)

    原発は運転終了後も、放射性物質を施設外に漏らさないよう安全に管理する必要がある。電力会社は原子炉等規制法に基づき、国に廃止措置計画を提出しなければならない。経済産業省によると、廃炉期間は20〜30年で、原発施設の除染、解体、廃棄物の処分などにかかる費用は、小型炉(50万キロワット級)は360億〜490億円、中型炉(80万キロワット級)は440億〜620億円、大型炉(110万キロワット級)は570億〜770億円という。

  • 福島第一原発の廃炉工程(2014年04月29日 朝刊)

    東電と政府が昨年6月にまとめた工程表では、4号機に続いて1〜3号機の使用済み核燃料を最速で2015年度から取り出し始める。1〜3号機の原子炉で溶け落ちた核燃料は最速で20年度から取り出し始めるが、どうやって取り出すかは決まっていない。国際廃炉研究開発機構が一部担ってきた廃炉の技術開発を企画する機能は、原子力損害賠償支援機構に組み込まれる予定で、改正法案が国会で審議されている。

  • 国内原発の廃炉の状況(2015年12月17日 朝刊)

    東海発電所と中部電力浜岡1、2号喫静岡県)では東日本大震災前から廃炉作業が進んでいる。震災後、老朽原発は廃炉か運転延長かの判断を迫られた。今年3月、九州電力玄海1号帰関西電力美浜1、2号喫福井県)、中国電力島根1号喫松江市)、日本原電敦賀1号喫福井県)の計5基の廃炉が決まった。今後、各原発の具体的な廃炉計画が決まる。

最新ニュース

東電、30年完済プラン 事故処理費15.9兆円負担(2016/12/10)

 経済産業省は9日、福島第一原発事故を起こした東京電力ホールディングスに、事故処理費21・5兆円のうち、15・9兆円を負担させる方針を示した。原発再稼働や他電力との事業統合を「3段階」で進めて利益を出[続きを読む]

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写真

  • 東電改革の3段階プラン
  • こうして倍増、福島原発事故費
  • 「年内は世話になった人へのあいさつ回りです。今後のことはゆっくり考えます」=東京都内、堀英治撮影
  • 会談の冒頭、握手を交わすロシアのプーチン大統領(右)と安倍晋三首相=2016年5月6日午後、ロシア・ソチ、代表撮影
  • 伊藤正子・京都大学大学院准教授
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