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03月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 廃炉(2014年10月27日 朝刊)

    原発は運転終了後も、放射性物質を施設外に漏らさないよう安全に管理する必要がある。電力会社は原子炉等規制法に基づき、国に廃止措置計画を提出しなければならない。経済産業省によると、廃炉期間は20〜30年で、原発施設の除染、解体、廃棄物の処分などにかかる費用は、小型炉(50万キロワット級)は360億〜490億円、中型炉(80万キロワット級)は440億〜620億円、大型炉(110万キロワット級)は570億〜770億円という。

  • 福島第一原発の廃炉工程(2014年04月29日 朝刊)

    東電と政府が昨年6月にまとめた工程表では、4号機に続いて1〜3号機の使用済み核燃料を最速で2015年度から取り出し始める。1〜3号機の原子炉で溶け落ちた核燃料は最速で20年度から取り出し始めるが、どうやって取り出すかは決まっていない。国際廃炉研究開発機構が一部担ってきた廃炉の技術開発を企画する機能は、原子力損害賠償支援機構に組み込まれる予定で、改正法案が国会で審議されている。

  • 国内原発の廃炉の状況(2015年12月17日 朝刊)

    東海発電所と中部電力浜岡1、2号喫静岡県)では東日本大震災前から廃炉作業が進んでいる。震災後、老朽原発は廃炉か運転延長かの判断を迫られた。今年3月、九州電力玄海1号帰関西電力美浜1、2号喫福井県)、中国電力島根1号喫松江市)、日本原電敦賀1号喫福井県)の計5基の廃炉が決まった。今後、各原発の具体的な廃炉計画が決まる。

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東電、原発事故の対策費捻出 中部電、首都圏への足がかり 火力統合へ基本合意(2017/3/29)

 東京電力ホールディングスと中部電力は28日、両社の火力発電事業を経営統合することで基本合意したと正式発表した。統合効果で福島第一原発事故後の除染などにかかる費用を捻出したい東電と、人口が集中する首都[続きを読む]

廃炉をコトバンクで調べる

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  • 東京電力ホールディングスの広瀬直己社長(右)と、中部電力の勝野哲社長
  • <作業、急ピッチ> 今月2日
  • この日、2カ所目の民家で除草をする東京電力の社員たち。首都圏各地から原発事故の被災地に集まり、1回あたり1~3泊して支援活動に参加する=2月16日、福島県富岡町中央
  • 福島第一原発1号機の内部調査の結果
  • 福島第一原発1号機の内部調査の結果
  • 藤田穣副知事(手前)にもんじゅの廃炉の実施体制案を説明する文部科学省研究開発局の田中正朗局長(左奥)=県庁
  • 近畿大の研究用原子炉=大阪府東大阪市
  • 福島第一原発に近い地域では、除染事業で出た廃棄物が詰められたフレコンバッグが山積みにされ、シートがかけられている=福島県浪江町、金川雄策撮影
  • 集積場には、除染事業で出た廃棄物を入れた袋が並んでいる=福島県南相馬市、福留庸友撮影
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