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01月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 七尾強制連行訴訟(2008年08月17日 朝刊)

    戦時中に七尾市に399人の中国人が強制連行され、過酷な労働や栄養失調などで15人が死亡、64人が失明した。05年7月、元労働者ら6人が国と「七尾海陸運送」(七尾市)を相手取り、謝罪と損害賠償を求めて金沢地裁に提訴。10回にわたる弁論と七尾港での現場検証を経て、今年3月に結審した。同様の訴訟は全国で係争中だが「72年の日中共同声明により、裁判上の請求権は失われた」とする07年4月の最高裁判決以降、原告側の敗訴が相次いでいる。

  • 強制連行と花岡事件(2009年12月15日 朝刊)

    戦時中、中国から約4万人が日本に強制連行された。全国135カ所で強制労働させられ、約7千人が日本で命を落とした。鉱山があった秋田県の花岡には約千人が送られ、45年6月30日、過酷な労働と暴行、食料不足に耐えかねた中国人が一斉に蜂起。蜂起は失敗し、前後の虐待や拷問で400人以上が死んだ。今年に入り、大館のNPO法人「花岡平和記念会」(理事長・川田繁幸弁護士)が全国からの浄財約4500万円を元に平和記念館を建設した。来年4月に開館する予定だ。

  • 中国人強制連行問題(2015年08月04日 朝刊)

    戦時中、中国から連行された労働者が日本の炭鉱などで働かされた問題。支援団体は日本外務省が戦後まとめた報告書などをもとに被害者が約3万9千人に上り、日本企業35社が関与したと主張。元労働者らは90年代以降、日本各地で損害賠償請求訴訟を起こし、鹿島(旧鹿島組)、西松建設、日本冶金工業の各社が企業としての「道義的責任」などを踏まえ、被害者救済のための基金設立や「解決金」などの支払いで和解を成立させている。

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為替の安定重要、緊張感もって見守る=トランプ氏発言で官房長官(2017/1/18)

為替の安定重要、緊張感もって見守る=トランプ氏発言で官房長官 2017年1月18日16時44分  [東京 18日 ロイター] - 菅義偉官房長官は18日午後の会見で、トランプ次期米大統領がドル高をけん[続きを読む]

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  • 真珠湾攻撃の犠牲者らの追悼式典に参加した元米兵のルイス・コンターさん=今月7日、ホノルル
  • 記者会見する「村山首相談話を継承し発展させる会」の高嶋伸欣・琉球大名誉教授(左)、田中宏・一橋大名誉教授(中央)、内海愛子・恵泉女学園大名誉教授=東京都の参院議員会館、北野隆一撮影
  • 議員立法による空襲被害者の救済を訴える高橋明子さん(右端)ら=19日、東京・永田町
  • 日本の植民地支配をめぐる主な出来事<グラフィック・上村伸也>
  • 日本政府に謝罪と賠償を求めるフィリピンや韓国の元慰安婦ら=東京都千代田区の外国特派員協会、北野隆一撮影
  • がんと闘いながら執筆する林えいだいさん=映画「抗い」から
  • 空襲を受ける大阪砲兵工廠。堀に囲まれた大阪城(中央)には陸軍の庁舎があった。京橋駅周辺(右方向)も被災した=1945年8月14日、米軍撮影
  • 村田ミナさん
  • 国際社説担当・箱田哲也
  • 「紙銭」を燃やす遺族ら=大館市

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