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情報公開

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  • 情報公開審査会(2010年04月28日 朝刊)

    県の情報公開請求で、文書の不開示決定などに不服申し立てした際、決定が妥当かを調べる第三者機関。県から諮問を受けて答申し、県は答申を尊重して文書の開示の是非を改めて判断する。大学教授、弁護士、行政書士、NPO法人理事の計5人で構成され、現在の会長は富田哲・福島大行政政策学類教授。

  • 情報公開条例(2011年12月07日 朝刊)

    1982年に山形県金山町、神奈川県が制定したのを皮切りに全国に広まった。昨年4月現在で、3町村をのぞく全自治体にある。住民に公文書の開示請求権を、行政機関に開示義務を定め、迅速な開示のため適切な文書管理を求める。鹿児島県が「30日以内」とする開示期限は、九州・沖縄の他県は「15日以内」、山口県は「10日以内」。

  • 情報公開条例(2012年08月07日 朝刊)

    1993年に前身となる「県公文書の開示に関する条例」が公布され、2001年に現在の条例となった。県総務学事課によると、11年度の請求件数は1万2787件で、02年度の1590件から8倍以上に増えた。

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