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02月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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情報公開

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  • 情報公開審査会(2010年04月28日 朝刊)

    県の情報公開請求で、文書の不開示決定などに不服申し立てした際、決定が妥当かを調べる第三者機関。県から諮問を受けて答申し、県は答申を尊重して文書の開示の是非を改めて判断する。大学教授、弁護士、行政書士、NPO法人理事の計5人で構成され、現在の会長は富田哲・福島大行政政策学類教授。

  • 情報公開条例(2011年12月07日 朝刊)

    1982年に山形県金山町、神奈川県が制定したのを皮切りに全国に広まった。昨年4月現在で、3町村をのぞく全自治体にある。住民に公文書の開示請求権を、行政機関に開示義務を定め、迅速な開示のため適切な文書管理を求める。鹿児島県が「30日以内」とする開示期限は、九州・沖縄の他県は「15日以内」、山口県は「10日以内」。

  • 情報公開条例(2012年08月07日 朝刊)

    1993年に前身となる「県公文書の開示に関する条例」が公布され、2001年に現在の条例となった。県総務学事課によると、11年度の請求件数は1万2787件で、02年度の1590件から8倍以上に増えた。

最新ニュース

政務活動費の支給と自治体規模別支給割合

政務活動費の使い道、請求なしでも公開は3割 地方議会(2015/03/01)

 地方議員の「政務活動費」の実態が、朝日新聞が行った全国自治体議会アンケートでわかった。住民が情報公開請求の手続きをしなくても収支報告書や領収書を閲覧できるのは、同費を支給する議会の3割にとどまるが、[続きを読む]

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  • 政務活動費の支給と自治体規模別支給割合
  • 県漁連の組合長会議で東電を非難する矢吹正一・いわき市漁協組合長(奥)=いわき市
  • 漁業者に対し頭を下げる新妻常正・東京電力福島復興本社副代表(中央)。野崎哲・福島県漁連会長(左)は硬い表情を崩さなかった=福島県いわき市
  • 開閉式の屋根がある豊田スタジアム。雨天時には奥にあるアコーディオンのような屋根が閉まる=豊田市千石町7丁目
  • 議会報告会では、住民から質問や意見が相次いだ=14日、茨城県ひたちなか市の那珂湊コミュニティセンター
  • 「女性ゼロ」議会の比率と地方議会に占める女性の割合
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  • 台帳には、身元不明者の発見当時の状況や写真などの情報が載っている=静岡市葵区追手町
  • 裁判員メンタルヘルスサポート窓口に寄せられたメンタルヘルス相談/強姦致傷罪の量刑分布/傷害致死罪の量刑分布/求刑に対する判決の傾向

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