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12月10日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 憲法改正(2013年07月23日 朝刊)

    憲法96条では、憲法改正の要件として、衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数が賛成することと定めている。安倍晋三首相は改憲の入り口として、発議要件を衆参の「3分の2以上」から「過半数」の賛成に緩和する改正を掲げる。

  • 憲法改正への動き(2010年06月24日 朝刊)

    憲法改正の手続きを定めた国民投票法は法制定から3年間の準備期間が設けられ5月18日に施行された。しかし、憲法改正原案を議論する憲法審査会は休眠状態で国会の議論は進んでいない。参院選を控えた各党のマニフェストでは、民主党は改憲にはふれず、自民党は憲法審査会を始動させて憲法論議を行うこと、憲法改正原案の国会提出をめざして憲法改正に取り組むことをうたっている。

最新ニュース

朴大統領の弾劾可決「トランプ現象見ているようだった」(2016/12/10)

 2004年以来、12年ぶりに韓国大統領の職務執行権限が停止した。10月末に朴槿恵(パククネ)大統領をめぐる疑惑が表面化した際、この結末を予想した政治家はほとんどいなかった。9日、与野党は口々に「国政[続きを読む]

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  • 朴槿恵大統領の弾劾訴追案の採決結果
  • 9日午後、朴槿恵大統領の弾劾を可決した韓国国会=東亜日報提供
  • 京都迎賓館での夕食会前に記念写真におさまるアウンサンスーチー氏(中央)=五十嵐誠撮影
  • ローマで7日、首相としての辞表を提出するため大統領府に到着したレンツィ氏(中央)=AP
  • 7日朝、ソウルの国会議員会館で開かれたセヌリ党「非朴派」の会合=東亜日報提供
  • 教育基本法改正案が可決され、一礼する文部科学相の伊吹文明=2006年12月15日、参院本会議場
  • 4日の国民投票の結果を受け、辞任を表明したレンツィ首相=AP
  • ローマで5日、国民投票の結果を受けて辞意を表明するレンツィ首相=AFP時事
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