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07月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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憲法改正

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  • 憲法改正(2013年07月23日 朝刊)

    憲法96条では、憲法改正の要件として、衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数が賛成することと定めている。安倍晋三首相は改憲の入り口として、発議要件を衆参の「3分の2以上」から「過半数」の賛成に緩和する改正を掲げる。

  • 憲法改正への動き(2010年06月24日 朝刊)

    憲法改正の手続きを定めた国民投票法は法制定から3年間の準備期間が設けられ5月18日に施行された。しかし、憲法改正原案を議論する憲法審査会は休眠状態で国会の議論は進んでいない。参院選を控えた各党のマニフェストでは、民主党は改憲にはふれず、自民党は憲法審査会を始動させて憲法論議を行うこと、憲法改正原案の国会提出をめざして憲法改正に取り組むことをうたっている。

最新ニュース

改憲案提出「首相は慎重におやりになる」 自民・二階氏(2017/7/22)

 米ニューヨークを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は21日、党の憲法改正原案を今秋に予定される臨時国会中に提出するとした安倍晋三首相の目標について、「政府の方針通りに進むかは提案の内容にもよるし、党内の[続きを読む]

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  • 二階俊博氏
  • 第2次安倍内閣以降の「ポスト安倍」候補の処遇
  • 最高裁に向かう升永英俊弁護士(前列左から2人目)ら=19日午後、東京都千代田区、鬼室黎撮影
  • イスタンブールで15日、クーデター未遂事件1年の犠牲者追悼集会に参加したエルドアン大統領(右端)。大統領府提供=AFP時事
  • 憲法改正と衆院解散・総選挙のシナリオ
  • 参院選の「一票の格差」と最高裁の判断
  • 石破茂・前地方創生相
  • アメリカ総局長、前国際社説担当・沢村亙
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