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06月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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戦争捕虜

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  • 連合国軍の戦争捕虜(2010年07月31日 夕刊)

    戦時中、日本軍が捕虜にした連合国軍の兵士は約30万人にのぼったとされる。タイ—ミャンマー(ビルマ)間を結ぶ泰緬鉄道の建設現場などアジア各地で過酷な労働を強いられ、日本国内にも約3万6千人が連行された。米、英の捕虜の死亡率は3割に迫り、ジュネーブ条約違反の指摘を受けて極東国際軍事裁判などで追及された。昨年6月には、麻生首相(当時)の父が経営した旧麻生鉱業の炭鉱で働かされたというオーストラリア人の元捕虜らが来日。首相に面会を求めるなど、いまも謝罪や補償を求める動きがある。

  • 連合国軍人の戦争捕虜(2014年10月28日 夕刊)

    太平洋戦争中、連合国軍の兵士ら3万人以上が捕虜として日本に連れてこられたと言われる。多くは炭鉱や工場などで働かされ、飢えや空襲などで約3500人が亡くなった。外務省は「心の和解」をテーマに2010年から米国の元捕虜の招聘事業を開始。元捕虜や家族ら約70人が来日している。

  • 日本国内の戦争捕虜(2016年12月10日 朝刊)

    市民団体「POW(戦争捕虜)研究会」によると、第2次世界大戦中、日本国内の130カ所に収容所が開設され、米国、英国、オランダなど連合軍の捕虜約3万6千人が収容された。飢えや病、事故や虐待などで、終戦までに約3500人が死亡したとされる。

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神奈川)「敵国人抑留所」に収容された男性の親族が来日(2018/6/18)

 戦時中、日本国内で貿易商や教師として暮らしていた外国人を強制収容した「敵国人抑留所」。過酷な抑留を生き延びたニュージーランド人男性の親族が5月、その生き様を知ろうと来日し、横浜市内にある抑留所跡地な…[続きを読む]

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