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06月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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所得税

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  • 改正所得税法の付則104条(2011年01月20日 朝刊)

    麻生内閣が09年の通常国会に提出し、成立した消費増税の必要性を盛り込んだ規定。「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記。消費増税分の使い道を、基礎年金の2分の1の国庫負担の財源や医療、介護などの社会保障分野に限るとした。当時の与謝野馨経財相が主導し、格差是正や企業の国際競争力の観点から、所得税や法人税などの改革の方向性も示した。

  • 所得税法の付則(2010年07月30日 朝刊)

    所得税法に書き込まれた消費増税への道筋を示す規定。麻生政権時代の2009年に盛り込まれ、「段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と定めている。基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げや、年金・医療といった社会保障給付、少子化対策などへの対応が前提にある。昨秋の政権交代後も付則はそのままで、11年度までに実現しないと法律と実態との食い違いが生じる。

  • 所得税の還付制度(2015年02月17日 朝刊)

    給与から所得税を源泉徴収される会社員の場合、副業で生じた赤字分を給与所得から差し引き、納めすぎた所得税分の還付を受けられる仕組み。確定申告で過去5年分をさかのぼり、申請できる。

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(問う 2016参院選:3)社会保障の「未来図」描けるか(2016/06/28)

 団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年まで10年を切った。社会保障を必要とする高齢者が急激に増える局面で、不安がこの国を覆っている。 認知症となった妻が入る施設探しに奔走する79歳の男性を取材[続きを読む]

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