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05月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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所得税

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  • 改正所得税法の付則104条(2011年01月20日 朝刊)

    麻生内閣が09年の通常国会に提出し、成立した消費増税の必要性を盛り込んだ規定。「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記。消費増税分の使い道を、基礎年金の2分の1の国庫負担の財源や医療、介護などの社会保障分野に限るとした。当時の与謝野馨経財相が主導し、格差是正や企業の国際競争力の観点から、所得税や法人税などの改革の方向性も示した。

  • 所得税法の付則(2010年07月30日 朝刊)

    所得税法に書き込まれた消費増税への道筋を示す規定。麻生政権時代の2009年に盛り込まれ、「段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と定めている。基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げや、年金・医療といった社会保障給付、少子化対策などへの対応が前提にある。昨秋の政権交代後も付則はそのままで、11年度までに実現しないと法律と実態との食い違いが生じる。

  • 所得税の還付制度(2015年02月17日 朝刊)

    給与から所得税を源泉徴収される会社員の場合、副業で生じた赤字分を給与所得から差し引き、納めすぎた所得税分の還付を受けられる仕組み。確定申告で過去5年分をさかのぼり、申請できる。

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社長のホテル代高すぎ テレビ宮崎に600万円追徴課税(2017/5/26)

 テレビ宮崎(宮崎市、UMK)が熊本国税局の税務調査を受け、源泉所得税など600万円超を追徴課税されていたことがわかった。渡辺道徳社長の宿泊費のうち社内規定の上限を超える分が社長の個人所得と認定された[続きを読む]

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  • ふるさと納税の返礼品を紹介するカタログ。県内の各自治体が制作した
  • タイはアジアの玄関口として主要産業や多国籍企業の地域的ハブ
  • イラスト・若泉祥子
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