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10月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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拒否権

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  • 米国の立法過程(2008年10月01日 朝刊)

    法案は各委員会に送られて審議され、上陰下院の本会議に上程される。同じ法案でも、修正などを受けた結果、上陰下院を通過した内容が異なることもある。その場合は、両院協議会で妥協案をまとめ、上下両院で再び採決する。両院で可決された法案に大統領が署名すれば法律として成立する。大統領は拒否権を持つが、両院が3分の2以上の多数で再可決すれば成立する。

  • 米大統領(2009年01月21日 朝刊)

    国家元首のほか、軍最高司令官や行政府の長、外交の最高責任者を務める。法案の拒否権や戦争遂行権限など絶大な権限を有する。任期は4年。再選は1度だけ可能。資格は米国民として生まれ、満35歳以上で米国に14年以上居住していること。現職が死亡や辞職、弾劾解任などの場合は副大統領が昇格し、残りの任期を務める。

  • 再議権(2010年03月27日 朝刊)

    地方自治法が定めている議会に対する首長の拒否権。条例の制定や改廃、予算に関する議会の議決に異議がある場合、首長は審議のやり直しを求めることができる。議会の議決の送付を受けた日から10日以内に首長は臨時会を招集する。再議に付された議案の可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、過半数で決する一般議案よりハードルは高い。

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  • 北朝鮮による事実上のミサイル発射予告を受け、日本では自衛隊に初の破壊措置命令が下り、防衛省でもPAC3が展開した=2009年3月29日、東京都新宿区
  • 北朝鮮への非難決議へ大詰めの安保理で話す日本の大島賢三国連大使(左)と中国の王光亜国連大使=2006年7月15日、国連のエスキンダー・デベベ撮影
  • 北朝鮮への制裁決議案と各国の立場
  • 国連安全保障理事会で4日、発言するヘイリー米国連大使=ロイター
  • エバンス・リビアさん
  • 北朝鮮の核実験を受けて開催された国連安全保障理事会の緊急会合=4日午前、米ニューヨークの国連本部、金成隆一撮影
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