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04月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 米国の立法過程(2008年10月01日 朝刊)

    法案は各委員会に送られて審議され、上陰下院の本会議に上程される。同じ法案でも、修正などを受けた結果、上陰下院を通過した内容が異なることもある。その場合は、両院協議会で妥協案をまとめ、上下両院で再び採決する。両院で可決された法案に大統領が署名すれば法律として成立する。大統領は拒否権を持つが、両院が3分の2以上の多数で再可決すれば成立する。

  • 米大統領(2009年01月21日 朝刊)

    国家元首のほか、軍最高司令官や行政府の長、外交の最高責任者を務める。法案の拒否権や戦争遂行権限など絶大な権限を有する。任期は4年。再選は1度だけ可能。資格は米国民として生まれ、満35歳以上で米国に14年以上居住していること。現職が死亡や辞職、弾劾解任などの場合は副大統領が昇格し、残りの任期を務める。

  • 再議権(2010年03月27日 朝刊)

    地方自治法が定めている議会に対する首長の拒否権。条例の制定や改廃、予算に関する議会の議決に異議がある場合、首長は審議のやり直しを求めることができる。議会の議決の送付を受けた日から10日以内に首長は臨時会を招集する。再議に付された議案の可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、過半数で決する一般議案よりハードルは高い。

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半導体、合意なき売却禁止 東芝・米WD契約に条項(2017/4/19)

 東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、東芝と米ウエスタンデジタル(WD)が結ぶ契約に、両社の合意がないままの第三者への売却を禁じると解釈できる条項が含まれていることが分かった。WDが売[続きを読む]

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  • 記者団に「米国政府の決意を支持する」と語る安倍晋三首相=7日午後3時35分、首相官邸、小玉重隆撮影
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  • <米大使、被害訴え> 5日に開かれた国連安保理の緊急会合で、米国のヘイリー国連大使が演説中に立ち上がり、シリア北西部で化学兵器とみられる空爆の被害を受けた子どもたちの写真を掲げた=AP。ヘイリー氏は「この写真から目を背けることはできない」と訴えた
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