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06月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 準抗告(2008年11月27日 夕刊)

    刑事訴訟法で、裁判官が下した決定などに対する不服申し立て制度。勾留、保釈、押収などの裁判や、捜査機関による押収処分などについて、裁判所に対し取り消しや変更を請求できる。裁判所は取り消すか、変更するか、不服申し立てを認めないか決定する。

  • 刑事補償請求(2010年09月23日 朝刊)

    通常の刑事裁判や再審で無罪判決を受けた場合、元被告は不当な身柄拘束について国に補償金を求めることができる。金額は1日あたり1千円〜1万2500円で、裁判所が拘束の期間や失った利益、捜査機関・裁判所の故意や過失などを考慮して決める。刑事補償が決まった最近の主な事件では、戦後最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」や富山県氷見市で起きた強姦(ごうかん)事件で服役後に真犯人が現れた「氷見事件」などがある。

  • 刑事補償金(2011年05月12日 夕刊)

    捜査機関から不当に身柄を拘束された場合、1日あたり1千〜1万2500円を請求できるとした刑事補償法の規定に基づく。裁判所が拘束期間や捜査機関の過失などを考慮して金額を決定。過去には、「足利事件」の再審で無罪が確定した菅家利和さんに約8千万円、郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長に約200万円を支払う決定が出た。

最新ニュース

徳島)「共謀罪」の危険性指摘 麻生多聞・鳴教大准教授(2017/6/23)

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法。15日の成立後も、プライバシー権の保護などを巡る懸念の声がやまない。鳴門教育大学大学院の麻生多聞(たもん)准教授に、この法律[続きを読む]

捜査機関をコトバンクで調べる

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  • 麻生多聞・鳴門教育大学准教授=同大
  • 身代金要求ウイルスのしくみ
  • 答弁で振り返る通常国会
  • 参院本会議で「共謀罪」法が成立し、退室する金田勝年法相=15日午前7時47分、遠藤啓生撮影
  • 参院本会議で、法案の反対討論をする民進党の蓮舫代表。手前は報道陣のモニターに映り込んだ議場の天井=15日午前6時43分、遠藤啓生撮影
  • 国会前でプラカードを掲げ「共謀罪」法案の廃案を訴える人たち=14日午後8時38分、東京都千代田区永田町、恵原弘太郎撮影
  • パロディー漫画家・田中圭一さんの漫画本
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  • 池内了さん  
  • 「共謀罪」について話す池内了・名古屋大名誉教授=迫和義撮影
  • コミー氏が明かすトランプ氏の「圧力」
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  • ワシントンで8日、米上院で証言する連邦捜査局(FBI)のコミー前長官=AFP時事
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