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04月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 準抗告(2008年11月27日 夕刊)

    刑事訴訟法で、裁判官が下した決定などに対する不服申し立て制度。勾留、保釈、押収などの裁判や、捜査機関による押収処分などについて、裁判所に対し取り消しや変更を請求できる。裁判所は取り消すか、変更するか、不服申し立てを認めないか決定する。

  • 刑事補償請求(2010年09月23日 朝刊)

    通常の刑事裁判や再審で無罪判決を受けた場合、元被告は不当な身柄拘束について国に補償金を求めることができる。金額は1日あたり1千円〜1万2500円で、裁判所が拘束の期間や失った利益、捜査機関・裁判所の故意や過失などを考慮して決める。刑事補償が決まった最近の主な事件では、戦後最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」や富山県氷見市で起きた強姦(ごうかん)事件で服役後に真犯人が現れた「氷見事件」などがある。

  • 刑事補償金(2011年05月12日 夕刊)

    捜査機関から不当に身柄を拘束された場合、1日あたり1千〜1万2500円を請求できるとした刑事補償法の規定に基づく。裁判所が拘束期間や捜査機関の過失などを考慮して金額を決定。過去には、「足利事件」の再審で無罪が確定した菅家利和さんに約8千万円、郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長に約200万円を支払う決定が出た。

最新ニュース

現行法より捜査開始早く 「共謀罪」、監視強化の懸念も(2017/4/22)

 安倍政権が「共謀罪と呼ぶのは誤りだ」と繰り返し強調してきた組織的犯罪処罰法の改正案で、政府は資金の用意など「準備行為」の前でも捜査ができると明言した。法案が成立すれば、これまでよりも早い段階で捜査が[続きを読む]

捜査機関をコトバンクで調べる

写真

  • 今回の「共謀罪」はいつから捜査できるのか
  • 平野啓一郎さん=山本裕之撮影
  • 共謀罪について語る作家の平野啓一郎さん=17日、東京都千代田区、山本裕之撮影
  • 法案をめぐる19日の衆院法務委員会
  • 「共謀罪」法案をめぐる19日の衆院法務委員会での野党の指摘と政府の答弁
  • 衆院法務委で答弁する安倍晋三首相。左は金田勝年法相=19日午前9時30分、岩下毅撮影
  • 衆院法務委の開会前、言葉を交わす安倍晋三首相(左)と金田勝年法相=19日午前8時59分、岩下毅撮影
  • 周防正行さん=相場郁朗撮影
  • インタビューに答える周防正行監督=東京・渋谷、相場郁朗撮影
  • 木嶋(現姓・土井)佳苗被告
  • 木嶋佳苗被告が関与した殺人事件
  • 中島京子さん
  • 満開の桜の下、「共謀罪」法案反対などを訴える人々=6日夜、大阪市中央区、矢木隆晴撮影
  • 覚醒剤を保管していたトランクルームが入居するビル=大阪市(画像の一部を加工しています)
  • 記者会見する浜渦武生・元東京都副知事=10日午後2時33分、東京都庁、飯塚晋一撮影
  • 「共謀罪」法案をめぐる与野党の主な対立点は
  • 想定される「共謀罪」法案の審議スケジュールと主な日程
  • 民進党の逢坂誠二氏
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