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10月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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排他的経済水域

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  • 排他的経済水域(2011年03月11日 夕刊)

    沿岸から200カイリ(約370キロ)までの範囲で、沿岸国に鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利が及ぶ海域。国連海洋法条約に基づいて沿岸国が国内法で設定する。沿岸から12カイリまでの領海とは区別され、他国の船も航行の自由があり、科学目的の調査ならば、沿岸国の同意を得て実施できる。資源探査について、日本は規定を設けていなかった。

  • 排他的経済水域(EEZ)(2017年05月29日 夕刊)

    沿岸から200カイリ(約370キロ)までの海域で、沿岸から12カイリ(約22キロ)までの領海とは区別される。沿岸国には、EEZ内の水中や海底にある鉱物資源や水産資源を優先的に開発する経済的な権利がある。国連海洋法条約に基づき、沿岸国の国内法で設定される。

  • ロシアと北極圏(2011年01月30日 朝刊)

    07年夏、ロシアの有人潜水艇が北極点の深さ約4300メートルの海底にチタン製の国旗を立て、資源獲得競争に絡む北極圏の領有権論争が過熱。ロシアのほか、米国、カナダ、ノルウェー、デンマーク(自治領グリーンランドを領有)が自国沿岸から200カイリを排他的経済水域として資源開発権を持つが、国連海洋法条約で資源開発権を主張できる大陸棚の認定の絡みから、境界線は未画定になっている。

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(「安倍発言」を歩く 2017衆院選:2)「国難突破」、解散の方便か 秋田・男鹿半島(2017/10/12)

 ■大きな間違いしないっすべ ナマハゲと温泉で知られる景勝地、秋田県・男鹿半島。日本海に突き出るこの地が、北朝鮮のミサイルに揺れている。 今年3月、ミサイル発射を想定した全国初の避難訓練がこの半島で行…[続きを読む]

排他的経済水域をコトバンクで調べる

写真

  • 北朝鮮による主なミサイル発射
  • 横田浩明氏(左)と中谷武志氏
  • インドネシアの首都ジャカルタ郊外の空港に到着したパンダ2頭のうち、メスのフーチュン(湖春)=古谷祐伸撮影
  • 北朝鮮のミサイル発射を伝える街頭テレビ=15日午後、東京都千代田区、北村玲奈撮影
  • 3日、6回目の核実験を実施したと発表する朝鮮中央テレビの女性キャスター=AFP時事
  • 北朝鮮漁船に放水銃で警告する海上保安庁の巡視船=7月下旬、日本海中央部、海上保安庁提供
  • 北朝鮮漁船に放水銃で警告する海上保安庁の巡視船(7月下旬、海上保安庁提供)
  • ミサイル発射による列車の遅れを伝えるJR札幌駅の電光掲示板=29日午前7時8分、札幌市、今泉奏撮影
  • 北朝鮮のミサイル発射を受け、取材に応じる安倍晋三首相=29日午前7時57分、首相官邸、岩下毅撮影
  • 今回の飛行距離
  • 北朝鮮のミサイル発射を受け、首相官邸で報道陣に対応する菅義偉官房長官=26日午前8時46分、長島一浩撮影
  • 首相官邸で報道陣に対応する菅義偉官房長官=26日午前8時45分、長島一浩撮影
  • 28日、ICBM「火星14」の第2回試射の成功を喜ぶ金正恩・朝鮮労働党委員長(右)。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信
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