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04月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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排他的経済水域

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  • 排他的経済水域(2011年03月11日 夕刊)

    沿岸から200カイリ(約370キロ)までの範囲で、沿岸国に鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利が及ぶ海域。国連海洋法条約に基づいて沿岸国が国内法で設定する。沿岸から12カイリまでの領海とは区別され、他国の船も航行の自由があり、科学目的の調査ならば、沿岸国の同意を得て実施できる。資源探査について、日本は規定を設けていなかった。

  • 排他的経済水域(EEZ)(2012年09月21日 朝刊)

    沿岸から12カイリ(約22キロ)までの領海の外側で、200カイリ(約370キロ)までの海域。接続水域も含まれる。沿岸国が、魚などの漁業資源や地下の鉱物資源などを独占する権利を持っている。国連海洋法条約で定められている。

  • ロシアと北極圏(2011年01月30日 朝刊)

    07年夏、ロシアの有人潜水艇が北極点の深さ約4300メートルの海底にチタン製の国旗を立て、資源獲得競争に絡む北極圏の領有権論争が過熱。ロシアのほか、米国、カナダ、ノルウェー、デンマーク(自治領グリーンランドを領有)が自国沿岸から200カイリを排他的経済水域として資源開発権を持つが、国連海洋法条約で資源開発権を主張できる大陸棚の認定の絡みから、境界線は未画定になっている。

最新ニュース

ミサイル対策、急ぐ政府 サイトに避難方法/自治体向け説明会 北朝鮮情勢…防衛強化加速も(2017/4/22)

 政府は21日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に[続きを読む]

排他的経済水域をコトバンクで調べる

写真

  • 2017年3月6日の北朝鮮による弾道ミサイル
  • 2017年3月6日の北朝鮮による弾道ミサイル
  • 北朝鮮が日本海に向かって弾道ミサイルを発射したことを受け、記者会見する菅義偉官房長官=5日午前8時3分、首相官邸、岩下毅撮影
  • 無人探査機「かいこう」。右のビークルの上に左のランチャーが結合した状態で、深海に潜っていく
  • 弾道ミサイル落下を想定した訓練で、校庭から屋内へ避難する児童ら=17日午前9時36分、男鹿市の北陽小学校、迫和義撮影
  • 6日にミサイルが落下した海域
  • イングランド南西部ニューリンの漁港。小型船から40メートル近いトロール船まで様々な種類の漁船が停泊していた
  • 7日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(電子版)1面に掲載された写真。朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊が発射した弾道ミサイルだとしている
  • 7日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(電子版)1面に掲載された写真。朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊が発射した弾道ミサイルだとしている
  • トランプ米大統領との電話会談を終え、記者の質問に答える安倍晋三首相=7日午前8時35分、首相官邸、岩下毅撮影
  • 北朝鮮が保有するミサイル戦力
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