メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

06月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

排他的経済水域

関連キーワード

  • 排他的経済水域(2011年03月11日 夕刊)

    沿岸から200カイリ(約370キロ)までの範囲で、沿岸国に鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利が及ぶ海域。国連海洋法条約に基づいて沿岸国が国内法で設定する。沿岸から12カイリまでの領海とは区別され、他国の船も航行の自由があり、科学目的の調査ならば、沿岸国の同意を得て実施できる。資源探査について、日本は規定を設けていなかった。

  • 排他的経済水域(EEZ)(2017年05月29日 夕刊)

    沿岸から200カイリ(約370キロ)までの海域で、沿岸から12カイリ(約22キロ)までの領海とは区別される。沿岸国には、EEZ内の水中や海底にある鉱物資源や水産資源を優先的に開発する経済的な権利がある。国連海洋法条約に基づき、沿岸国の国内法で設定される。

  • ロシアと北極圏(2011年01月30日 朝刊)

    07年夏、ロシアの有人潜水艇が北極点の深さ約4300メートルの海底にチタン製の国旗を立て、資源獲得競争に絡む北極圏の領有権論争が過熱。ロシアのほか、米国、カナダ、ノルウェー、デンマーク(自治領グリーンランドを領有)が自国沿岸から200カイリを排他的経済水域として資源開発権を持つが、国連海洋法条約で資源開発権を主張できる大陸棚の認定の絡みから、境界線は未画定になっている。

最新ニュース

調査団に各業界の専門家 北方四島到着(2017/6/28)

■根室市長、同行できず  北方四島での「共同経済活動」を進めるため官民による初の合同調査団69人が27日、根室市の根室港から四島交流船「えとぴりか」で出発し、7月1日までの現地調査が始まった。道内から[続きを読む]

排他的経済水域をコトバンクで調べる

写真

  • 交流船「えとぴりか」に乗り込む調査団=根室市、白井伸洋撮影
  • 西之島の新海図。実際の島はさらに拡大している(等高線とは別に島の中央左に示された線が、噴火前の海岸線を示している)=海上保安庁提供
  • 西之島の新海図。実際の島はさらに拡大している〈「赤線」は等高線とは別に島の中央左に示された線で、噴火前の海岸線を示している。実際の海図には記載されない〉(海上保安庁提供)
  • 日ロの主な動きと予定/日ロ首脳の発言
  • 海上保安庁がロシア調査船を確認した地点
  •   
  • 朝鮮中央通信が5月30日に報じた、精密制御誘導システムを導入したとされる弾道ミサイルの試射=朝鮮通信
  • 宮里藍さん
  • 北朝鮮が発射した弾道ミサイルの落下地点とみられる場所を指し示す金正恩委員長(右)。30日付の労働新聞(電子版)が掲載した
  • 今年の北朝鮮のミサイル発射
  • 今年の北朝鮮のミサイル発射
!

デジタルコース・ダブルコースもドコモケータイ払いに対応しました

注目コンテンツ