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08月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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排他的経済水域

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  • 排他的経済水域(2011年03月11日 夕刊)

    沿岸から200カイリ(約370キロ)までの範囲で、沿岸国に鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利が及ぶ海域。国連海洋法条約に基づいて沿岸国が国内法で設定する。沿岸から12カイリまでの領海とは区別され、他国の船も航行の自由があり、科学目的の調査ならば、沿岸国の同意を得て実施できる。資源探査について、日本は規定を設けていなかった。

  • 排他的経済水域(EEZ)(2017年05月29日 夕刊)

    沿岸から200カイリ(約370キロ)までの海域で、沿岸から12カイリ(約22キロ)までの領海とは区別される。沿岸国には、EEZ内の水中や海底にある鉱物資源や水産資源を優先的に開発する経済的な権利がある。国連海洋法条約に基づき、沿岸国の国内法で設定される。

  • ロシアと北極圏(2011年01月30日 朝刊)

    07年夏、ロシアの有人潜水艇が北極点の深さ約4300メートルの海底にチタン製の国旗を立て、資源獲得競争に絡む北極圏の領有権論争が過熱。ロシアのほか、米国、カナダ、ノルウェー、デンマーク(自治領グリーンランドを領有)が自国沿岸から200カイリを排他的経済水域として資源開発権を持つが、国連海洋法条約で資源開発権を主張できる大陸棚の認定の絡みから、境界線は未画定になっている。

最新ニュース

中国、東シナ海で新たに掘削作業 外務省が抗議(2017/8/1)

 岸田文雄外相兼防衛相は1日の閣議後会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で新たに移動式掘削船を使った作業を進めていることを明らかにした。外務省は7月下旬、中国側に抗議。岸田氏は「日中間の境界が画定し[続きを読む]

排他的経済水域をコトバンクで調べる

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  • 28日、ICBM「火星14」の第2回試射の成功を喜ぶ金正恩・朝鮮労働党委員長(右)。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信
  • 首相官邸に入る安倍晋三首相=29日午後0時21分、遠藤啓生撮影
  • 北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して、報道陣に対応する安倍晋三首相=29日午前1時43分、首相官邸、長島一浩撮影
  • 赤道に近いキリバス沖でとれたカツオを輸送船(奥)に移し替える作業をする台湾企業の漁船の船員たち=マジュロ沖、小暮哲夫撮影
  • ナトゥナ諸島と中国が領有権を主張する「9段線」
  • 北朝鮮が4日、発射に成功したと発表した弾道ミサイル=朝鮮中央テレビの映像から、AP
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