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03月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 放送法(2016年04月14日 朝刊)

    4条で「政治的公平」など番組編集の基本方針を定める。政府は違反すれば停波を命じることができると主張。研究者らは停波命令は表現の自由を侵し、違憲の疑いも、と批判している。

  • 放送法と経営委員(2014年02月20日 朝刊)

    NHK経営委員会は12人の経営委員で構成される。国会の同意を得て任命され、任期は3年。放送法は経営委員の条件として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めている。政党役員や新聞社などの役員は委員になることができず、5人以上が同じ政党に属してはいけないと規定。常勤以外の委員については兼職が認められており、思想信条を公にすることは禁止していない。

  • NHK経営委員会(2014年02月04日 朝刊)

    NHKの経営に関わる最高意思決定機関。NHKの年間予算や事業計画、番組編集の基本計画などを議決し、会長の任免権を持つ。メンバーは委員長を含めて12人で、国会の同意を得て首相が任命する。常勤の委員もいる。放送法により、委員が個別の番組の編集に干渉することは禁じられている。

最新ニュース

高市氏「米国に説明する」 米の人権報告書に停波発言(2017/3/7)

 米国務省が3日に公表した「人権報告書」で、高市早苗総務相が放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及したことが取り上げられ、高市氏は7日の衆院総務委員会で、「従来の法解釈を述べただけだ」と釈明した。そ[続きを読む]

写真

  • インタビューに応じる菅義偉官房長官=国会内で、岩尾真宏撮影
  • 高市早苗総務相の発言に抗議するジャーナリストら=2016年2月29日、東京都千代田区
  • 「ニュース女子」制作の流れ
  • 「ニュース女子」制作の流れ
  • BPOの組織とテレビ局、総務省との関係
  • 政治とテレビ報道をめぐる主な出来事
  • BPO意見書の骨子
  • 会見するBPO放送倫理検証委員会の川端和治委員長=東京都千代田区の千代田放送会館
  • 「ニュース女子」1月2日の放送
  • 1月2日放送の「ニュース女子」から
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