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05月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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政務活動費全国調査

 朝日新聞社は、野々村竜太郎・元兵庫県議による政務活動費のずさんな支出が発覚したのを機に、全国47都道府県の約2700人に上る議員全員の調査を始めることを決め、昨年9月に分析・取材班を発足させた。全国の総局網を通じ、2012~13年度の収支報告書と13年度の領収書類(計63万枚)を情報公開請求などで入手。都道府県議が関係する政治団体の収支報告書と領収書類(3万枚超)も取り寄せた。

 各地で問題視された支出例を参考に、5カ月がかりで約1万3千件に及ぶ疑問点を抽出した。[続きを読む]

政務活動費

 議員報酬とは別に、地方議員の政策立案を支援する経費として、都道府県議と市区町村議を対象に自治体が支給する公費。2013年3月の改正地方自治法施行で「政務調査費」から改称され、調査研究目的以外にも使途が広がったが、選挙活動や後援会活動には充当できない。支給額は自治体が条例で定める。[続きを読む]

議会事務局に聞く

 朝日新聞が2014年2~3月に政務活動費について47都道府県議会事務局にアンケートしたところ、議会によって基準が異なる実態が浮かび上がりました。全議会の回答を公開します。

■アンケートから浮かび上がった四つの課題

■全国で発覚したずさんな実態(議員一覧も)

■県別のデータと関連記事

都道府県議会の政務活動費CSVデータ

都道府県名をクリックすると、各地の政務活動費データをダウンロードできます。※沖縄を除く、議員名は敬称略(Shift_JISで制作されています。MacやiPhone端末では文字化けすることがあります)

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 2016~17年に富山県内で政務活動費の不正が相次いで発覚し、辞職した地方議員18人のうちの1人で、詐欺罪に問われた元県議の矢後肇被告(58)=同県高岡市=の判決が24日、富山地裁であった。大村泰平…[続きを読む]

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