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10月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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政府系金融機関

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  • 政府系金融機関(2008年10月02日 朝刊)

    政府が出資し、社会資本整備や中小企業育成、地域開発、農林漁業など、民間が融資しにくい分野に、低利・長期・固定の資金を供給してきた。復興期や高度成長期には大きな役割を果たした。中小企業、国民生活、農林漁業の3金融公庫と国際協力銀行(国際金融部門)が統合した政策金融公庫には、12年以降、沖縄振興開発金融公庫も合流する。国際協力銀の円借款部門は国際協力機構(JICA)に統合。公営企業金融公庫は解散し、地方自治体が出資する地方公営企業等金融機構に衣替えした。

  • 政府系金融機関の改革(2009年07月16日 朝刊)

    民間金融機関と重なる業務を廃止し組織をスリム化するため、05年、8政府系金融機関の改革が決まった。5機関を統合し、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の2機関を完全民営化、1機関を地方移管する。昨年10月、5機関統合の日本政策金融公庫が設立され、政投銀と商工中金が株式会社化された。天下りの見直しも狙いだったが、政投銀の副社長に元財務事務次官が就くなど、状況は変わっていない。

  • 日本政策投資銀行と国際協力銀行(2009年01月28日 朝刊)

    99年設立の政投銀は設備投資資金など主に大企業向けの長期融資業務を担う政府系金融機関。08年10月に民営化。現在は100%政府出資だが、13〜15年度に完全民営化を目指す。国際協力銀は日本政策金融公庫の傘下で国際金融部門を担う。国策上、重要な資源開発や日本企業の国際競争力向上のための支援のほか、国際金融秩序の混乱への対応も役割とする。

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