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06月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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政治資金収支報告書

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  • 政治資金収支報告書(2010年02月09日 夕刊)

    政治団体の1年間の収入や支出について記した報告書。総務省や都道府県選管に年1回の提出が義務づけられ、一般に公開される。収入では、党費や会費、個人や企業からの寄付、パーティー収入などの内訳を記載。年5万円超の寄付の場合は氏名や住所を明記しなければならない。支出では、人件費や事務所費といった経常経費や政治活動費などの内訳を記す。

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  • 政治資金規正法(2011年12月18日 朝刊)

    政治活動について国民にわかりやすいように、政治団体の届け出や資金収支の公開、寄付の制限などを求めている。政治団体は年に1回報告書の提出を義務づけられている。企業や労働組合などの団体は、政党や政党支部を除く政治家の後援会への献金はできない。個人や企業による献金額の上限も定められている。

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  • 政党交付金(2016年11月26日 朝刊)

    所属国会議員が5人以上、といった政党要件を満たし、交付を届け出た政党が受け取れる。1月1日を基準日として所属国会議員数や、選挙の得票数の割合に応じ配分。国民1人あたり250円を負担する計算で税金から支出され、年間約320億円が配られる。

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  • 政務調査費(2013年08月20日 朝刊)

    各自治体議会の議員や会派が、調査・研究や広報などをするための経費として、給与とは別に自治体から支給されている。新潟県議会の場合、01年度から、県議は月26万4千円、会派は月に所属議員1人あたり6万6千円が交付されるようになった。使わずに余った分は県に返還され、県議や会派は県議会に収支報告書を出す。地方自治法改正で13年度から名称が「政務活動費」に変わって使い道を広げられるようになった。県議会は交付額は変えず、陳情・要請活動にも使えるようにした。

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  • 政務活動費(2017年05月14日 朝刊)

    地方議員の調査研究の経費として税金から支出される。京都市議会では1人当たり月額40万円、会派には所属議員あたり月額14万円が配分される。調査研究費、広報広聴費、人件費などの費目があり、他都市の視察や市政報告のはがきの印刷などに使われている。自身の選挙や政党の活動には支出できない。後援会の事務所を兼ねた議員事務所の賃料やそこで働く職員の給与にも支出額を按分して使える。

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  • 官房機密費(2009年11月12日 夕刊)

    予算上は「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される。官房長官の裁量で自由に使えるとされ、使途は公表されない。年間予算はここ何年も十数億円で推移し、09年度は14億6165万円だ。機密費が議員の政治資金パーティー券購入や選挙資金に充てられた場合、政治資金や選挙運動費用の収支報告書に報告する義務が生じる。政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があるが、これまで官邸から受領したとの記載が確認された例はない。

  • 内閣官房報償費(官房機密費(2012年03月23日 夕刊)

    内閣の事務や事業を円滑に進めるため、官房長官の裁量で自由に使えるとされる。年約12億円前後が支出されているが、使途は公開されていない。小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が2010年、野党議員や政治評論家に配ったと発言。藤村修官房長官は昨年9月、将来的な公開を検討する考えを示した。

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