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05月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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政治資金収支報告書

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  • 政治資金収支報告書(2010年02月09日 夕刊)

    政治団体の1年間の収入や支出について記した報告書。総務省や都道府県選管に年1回の提出が義務づけられ、一般に公開される。収入では、党費や会費、個人や企業からの寄付、パーティー収入などの内訳を記載。年5万円超の寄付の場合は氏名や住所を明記しなければならない。支出では、人件費や事務所費といった経常経費や政治活動費などの内訳を記す。

  • 政治献金(2009年06月16日 朝刊)

    政治資金規正法は、企業・団体から政党・政治資金団体への献金の上限を750万円〜1億円と定める一方、政治家の資金管理団体への献金は禁止している。資金管理団体への個人献金は可能で、同一の候補者へは上限150万円。鳩山氏の資金管理団体の07年の政治資金収支報告書によると、実の母と姉、秘書が150万円の上限いっぱいで個人献金している。

  • 藤田雄山知事後援会の政治資金規正法違反事件(2009年06月25日 朝刊)

    知事後援会の事務局長が05年12月、知事の政治資金パーティーの収入など約8300万円を政治資金収支報告書に記載せず過少申告したとして広島地検に逮捕され、06年4月に執行猶予付きの有罪判決を受けた。同年9月に開示された事件の刑事訴訟記録で、97年知事選で知事陣営から現職県議らに裏金が渡ったなどとする疑惑が浮上。県議会は06年12月と07年3月、「解明が進んでいない」とし知事の辞職勧告決議案を賛成多数で可決したが、知事は「真相解明をする義務がある」などとして辞職を拒否した。

最新ニュース

高市氏党支部、資金報告書の一部不記載 地検、告発受理(2016/05/25)

 高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部の政治資金収支報告書に、収入の一部が記載されていないなどとして、市民団体が政治資金規正法違反(不記載)の容疑で奈良地検に告発し、25日受理された[続きを読む]

写真

  • 下を向き険しい表情で記者の質問を聞く舛添要一・東京都知事=20日、都庁、角野貴之撮影
  • 過去に問題になった政治資金の支出
  • 収支報告書に記載された主な正月や盆時期前後の宿泊費など
  • 定例会見に臨む舛添要一・東京都知事=20日午後2時3分、東京都新宿区の都庁、林敏行撮影
  • 舛添氏の政治団体は収入の多くを政党交付金が占める
  • 舛添氏の政治団体は収入の多くを政党交付金が占める
  • 多くの報道関係者が集まる中、記者会見する舛添要一都知事=13日午後、都庁、西畑志朗撮影
  • 厳しい表情で会見する舛添要一・東京都知事=13日、都庁、諫山卓弥撮影
  • 東京地検特捜部が捜索に入ったURの千葉業務部=8日午後10時36分、千葉県印西市
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