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04月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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政調会長

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  • 最近の歴史認識発言(2013年06月28日 朝刊)

    安倍首相は4月、植民地支配と侵略への反省を表明した村山談話について「そのまま継承しているわけではない」「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べた。5月には自民党の高市早苗政調会長が「侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と村山談話を批判した。また、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は「慰安婦制度が必要なことは誰だってわかる」などと発言。同じ共同代表の石原慎太郎衆院議員は「あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」と述べている。

  • 官房長官裁定(2012年01月22日 朝刊)

    (1)作業中の利根川水系の「河川整備計画」を早急に策定し、基準点(伊勢崎市八斗島)の目標流量を検証する(2)ダム検証で建設中止の判断があったことを踏まえ、建設予定だった地域に対する生活再建の法律を、川辺川ダム(熊本県)をモデルにまとめ、次期通常国会への提出を目指す▽八ツ場ダム本体工事については、上記の2点を踏まえ、判断する——との内容。昨年12月22日の建設再開表明直前に、藤村修官房長官が前田武志国交相と前原誠司民主党政調会長に提示。野田佳彦首相は12月29日、「官房長官裁定をクリアしないと予算は執行しない」と述べた。

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(平成経済)第3部・原発支配の底流:6 脱原発、流れ阻んだ「岩盤」(2018/4/22)

 2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を求める世論は高まった。だが、民主党政権の「原発ゼロ」は頓挫。自民党の原発政策見直し議論も中途半端に終わった。「政治」が原発から離れられない構図…[続きを読む]

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