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04月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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敦賀原発

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  • 敦賀原発(2013年05月16日 朝刊)

    福井県敦賀市にある日本原電の原発。1号機は日本初の商用軽水炉で1970年3月に運転を始め、現役の原発では最も古い。2号機は87年2月に運転開始。2004年、国に3、4号機の増設を申請している。

  • 日本原子力発電敦賀原発(2013年05月15日 朝刊)

    1号喫出力35・7万キロワット、沸騰水型)は1970年3月に営業運転を始めた国内初の商業用軽水炉。原子炉等規制法で、原則廃炉にすると定められた運転40年を超えている。2号喫出力116万キロワット、加圧水型)は87年2月に営業運転を開始。いずれも関西、中部、北陸の3電力会社に送電している。3、4号機の増設計画もあるが、東京電力福島第一原発事故で先行きが不透明になっている。

  • 敦賀原発と活断層(2014年11月24日 朝刊)

    原発の新規制基準は、活断層の真上に重要施設を建てることを認めていない。原子力規制委員会の有識者会合は、2号機の原子炉建屋の真下にある断層が、基準で活断層として扱う目安である12万〜13万年前以降に動いたかどうかを中心に議論してきた。日本原子力発電はこの断層の延長部を調べ、地層が基準となる年代より古いとする調査結果を示したほか、建屋の直下の断層と延長部の断層はつながっていないとも主張した。だが、有識者会合はいずれも退け、活断層と断定した。

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(時時刻刻)立地外の原発同意、条件 原電、「地域特性」を強調 東海第二、新協定(2018/3/30)

 日本原子力発電東海第二原発をめぐって29日に締結された新しい協定で、再稼働や延長運転には立地自治体だけではなく、周辺自治体の同意も必要になった。全国初の試みに、権限の拡大を求めてきた各地の原発周辺自…[続きを読む]

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  • 会合後、6市村の首長らは声を掛け合い、記念撮影に臨んだ=東海村役場
  • 関西電力大飯原発。手前から2番目が再稼働した3号機=福井県おおい町、本社ヘリから
  • 東電柏崎刈羽原発。稼働していないが、構内では連日約6千人が作業する=2017年9月、朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影
  • 日本原子力発電敦賀原発3、4号機の建設予定地=2017年4月、敦賀市明神町
  • 新年のあいさつに訪れ、西川一誠知事と話す日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長(右)=県庁
  • 東海原発で営業用発電の試験に成功し、コントロール室は拍手で沸いた=1965年11月
  • 廃炉が決まった大飯原発1号機(手前)と2号機。奥は3、4号機=22日午前、福井県おおい町、朝日新聞社ヘリから、水野義則撮影
  • 廃炉が決まった大飯原発1号機(手前)と2号機=22日午前、福井県おおい町、本社ヘリから、水野義則撮影
  • 東海第二原発=2015年、茨城県東海村
  • 東海第二原発の運転延長を申請する日本原電の石坂善弘常務執行役員(右)=東京都港区の原子力規制委員会
  • 東海第二原発の30キロ圏内の地域
  • 日本原子力発電の廃炉資金の状況
  • 日本原子力発電の廃炉資金の状況
  • 東海第二原発=茨城県東海村、本社ヘリから
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