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05月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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旅館業法

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  • 簡易宿所(2008年09月27日 夕刊)

    旅館業法における4分類(ホテル、旅館、簡易宿所、下宿)の一つ。2段ベッドを置くなど、宿泊場所を多人数で共用する構造、設備のある施設で、カプセルホテルも含まれる。低額で宿泊でき、あいりん地区では800〜4千円。山谷(東京都)、寿町(横浜市)、あいりん地区が、日雇い労働者向け簡易宿所の三大集積地といわれる。

  • 大阪の個室ビデオ店放火事件(2008年10月04日 朝刊)

    大阪・難波で1日未明、雑居ビル1階の個室ビデオ店から出火し、男性客15人が死亡、10人が負傷した火災。利用客の無職の男(46)が殺人や現住建造物等放火の疑いで逮捕された。同店は「完全個室」で宿泊できることなどを宣伝文句にしていたが、宿泊施設ではないため旅館業法で定められたスプリンクラーや排煙設備はなかったという。消火器や誘導灯などは備わっており、大阪市消防局には違法で危険な施設という認識はなかった。

  • 宿泊拒否事件(2013年11月18日 朝刊)

    2003年11月、ハンセン病の元患者を観光地に招待する県の「ふるさと訪問事業」で、南小国町のホテルが菊池恵楓園の入所者18人の宿泊を拒否。同月18日に当時の潮谷義子知事が記者会見で公表。04年3月、旅館業法に基づき県が3日間の営業停止処分を決定。熊本地検も同法違反で運営会社前社長らを略式起訴(罰金2万円の命令)。

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「ヤミ民泊」の取り締まり徹底通知 関係省庁会議(2018/5/22)

 観光庁や厚生労働省など関係6省庁と内閣官房が21日、民泊についての連絡会議の第1回会合を開き、違法な「ヤミ民泊」をなくすため、自治体に取り締まり徹底に向けた準備を進めるよう通知を出した。 民泊新法で…[続きを読む]

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