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02月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 簡易宿所(2008年09月27日 夕刊)

    旅館業法における4分類(ホテル、旅館、簡易宿所、下宿)の一つ。2段ベッドを置くなど、宿泊場所を多人数で共用する構造、設備のある施設で、カプセルホテルも含まれる。低額で宿泊でき、あいりん地区では800〜4千円。山谷(東京都)、寿町(横浜市)、あいりん地区が、日雇い労働者向け簡易宿所の三大集積地といわれる。

  • 大阪の個室ビデオ店放火事件(2008年10月04日 朝刊)

    大阪・難波で1日未明、雑居ビル1階の個室ビデオ店から出火し、男性客15人が死亡、10人が負傷した火災。利用客の無職の男(46)が殺人や現住建造物等放火の疑いで逮捕された。同店は「完全個室」で宿泊できることなどを宣伝文句にしていたが、宿泊施設ではないため旅館業法で定められたスプリンクラーや排煙設備はなかったという。消火器や誘導灯などは備わっており、大阪市消防局には違法で危険な施設という認識はなかった。

  • 宿泊拒否事件(2013年11月18日 朝刊)

    2003年11月、ハンセン病の元患者を観光地に招待する県の「ふるさと訪問事業」で、南小国町のホテルが菊池恵楓園の入所者18人の宿泊を拒否。同月18日に当時の潮谷義子知事が記者会見で公表。04年3月、旅館業法に基づき県が3日間の営業停止処分を決定。熊本地検も同法違反で運営会社前社長らを略式起訴(罰金2万円の命令)。

最新ニュース

不動産管理会社がホテル・民泊事業に参入(2017/2/23)

リリース発行企業:株式会社宅都ホールディングス大阪市内6か所で宿泊施設開業へ貸し方の多様化に対応、民泊の課題解消を目指す株式会社宅都ホールディングス(本社:大阪府大阪市中央区/代表取締役:太田 卓利、[続きを読む]

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  • 「民泊」の新たな枠組み
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  • イラスト・深川直美
  • 協定書に調印した岩浅嘉仁・阿南市長(左)と青江徳訓・新野シームレス民泊推進協議会長(右)、立ち会った飯泉嘉門知事=県庁
  • イラスト・深川直美
  • イラスト・深川直美
  • カープの優勝パレードをPRする日南市の動画=日南市提供
  • イラスト・深川直美
  • 民泊先の女性がつくった朝食を食べる、上海から旅行に来た中国人の一家。男性は「子どもが小さいので、ホテルより広い部屋が落ち着く」と話す=東京都内
  • 民泊先の女性がつくった朝食を食べる、上海から旅行に来た中国人の一家。男性は「子どもが小さいので、ホテルより広い部屋が落ち着く」と話す=2016年12月、東京都内
  • 着物を貸し借りする「Wa Lend(ワ・レンド)」の上田剛士さん。会社を置く実家でも、母の和服が借り手を待っている=熊本県大津町

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