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04月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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族議員

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  • 暫定税率と道路特定財源(2009年11月15日 朝刊)

    「道路整備は、その恩恵を受けるドライバーの負担で進める」。こんな理屈で、自動車や、ガソリンなどの燃料を購入する際に課される税は道路整備に使う「道路特定財源」とされ、74年からは暫定税率が上乗せされてきた。一方、「予算配分が硬直化し、無駄な道路が造られる原因にもなっている」という批判が高まり、道路特定財源は今年度から、暫定税率は維持したまま道路以外にも使える「一般財源」とされることが麻生政権時代に決まった。しかし、自民党の族議員らの圧力もあって改革は骨抜きとなり、実際には今年度予算でも旧特定財源の多くが道路整備にあてられた。

  • 政策決定の一元化(2009年12月17日 朝刊)

    自民党政権では、予算案や政府提出法案は党の政務調査会と総務会の了承がなければ、国会に提出できなかった。このため、政策決定が党と政府の二元体制となり、族議員を通して関連業界の不透明な介入を許した。この反省から民主党は政策決定を内閣に一元化、党政策調査会も廃止した。

  • 政策調査会(政調)(2010年06月22日 朝刊)

    党ごとに政策や法案を立案する機関。自民党政権では、党の政調と総務会の了承がなければ国会に法案を提出できなかったため、政策決定が党と政府の二元体制になり、「族議員」を生み出すことになるとも指摘された。このため民主党は政調を廃止、政策決定を内閣に一元化していた。

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