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01月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本スポーツ振興センター

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  • 日本スポーツ振興センターの災害共済給付(2013年01月10日 朝刊)

    学校や幼稚園、保育所の設置者が保護者らの同意を得てセンターと契約を結び、設置者と保護者が共済掛け金を支払う。2011年度は小中学生の99・9%、高校生の98%が加入していた。掛け金の基本額は、今年度だと小中学校が年額920円、高校(全日制)は1840円。けがや病気の原因が学校管理下で生じた場合に医療費が給付される。

  • 災害共済給付制度(2011年04月23日 朝刊)

    学校の授業中や部活動中、登下校中など「学校の管理下」で起きた事故で児童生徒が死亡・負傷した場合、見舞金や医療費が給付される。保護者、自治体、国の掛け金で運営され、対象は保育園、幼稚園、小中高、特別支援学校と高専。97%の児童生徒が加入する。給付額は死亡見舞金が2800万円、障害が残った場合は82万〜3770万円。保護者の掛け金は小中学校では年400〜500円。事業は文科省所管の独立行政法人・日本スポーツ振興センター(本部・東京都新宿区)が運営する。

  • 学校での突然死とAEDの設置(2017年08月16日 朝刊)

    独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付データによると、「突然死」(意識不明などのまま発症から相当期間を経て死亡したものも含む)は、全国の保育所から高校までの学校で、1999年度〜2008年度の10年間に計567件あった。このうち7割以上が心臓系疾患によるものだった。中・高校での突然死のうち、7割弱は運動中や運動後に起きた。学校でのAEDの設置を国は義務づけていない。だが、文部科学省の15年度の調査によると、AEDを設置済みまたは予定しているのが、全国の小・中学校で99・9%、高校で99・7%。全ての教職員を対象とした応急手当ての講習が行われている高校は、6割弱にとどまった。

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