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06月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本原子力研究開発機構

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  • 日本原子力研究開発機構(2015年12月18日 朝刊)

    文部科学省が監督する独立行政法人で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営など原子力に関連する業務を担う。年間の予算額は約1800億円で、約9割を国の交付金など税金が占める。原子力規制委員会は11月、トラブル続きの「もんじゅ」の運営主体を機構から別の組織に代えるよう文部科学相に勧告した。

  • 日本原子力研究開発機構の量子ビーム応用研究部門(2010年06月09日 朝刊)

    粒子線や電磁波を利用して燃料電池の材料を開発したり、植物を品種改良したりしている。高崎市など4カ所に研究施設がある。高崎にはバイオ研究と産業応用の2部門があり、新酵母の開発はバイオ研究の遺伝子資源研究グループが担っている。

  • 研究機関や医療施設から出る低レベル放射性廃棄物(2009年02月01日 朝刊)

    日本原子力研究開発機構や大学・病院など、原子力発電所以外から出る、放射能を含む廃棄物。研究施設の建物のコンクリートや配管、ゴム手袋、実験機材などで、原発の解体で出た廃棄物も一部含まれる。現在、200リットルドラム缶換算で55万本がそれぞれの施設などで一時保管されている。廃棄物の8割を出す同機構が処分場の建設や運営を行うことが昨年決まった。今年中にも、選定基準や手続きなどの実施計画が決められる予定。交付金については、「電源立地地域対策交付金の活用も含めて検討中」(文部科学省放射性廃棄物企画室)。廃棄物は、地下数メートルから数十メートルの施設に埋められ、300年間管理されるという。原発から出る低レベル放射性廃棄物は、青森県六ケ所村で埋設されている。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が、市町村を対象に調査地を公募中だが、選定作業は難航している。

最新ニュース

日本の核物質、米施設に収容 東海村のプルトニウムなど(2016/06/08)

 米政府は6日、核物質の管理強化を進めるオバマ政権の政策に協力して、日本が引き渡しに合意した研究用プルトニウムなどを、サウスカロライナ州とテネシー州の核関連施設に収容したと発表した。 搬送されたのは、[続きを読む]

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写真

  • プルトニウムなどを運んだとみられる輸送船=3月22日、茨城県東海村、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影
  • もんじゅ勧告の流れ
  • もんじゅ勧告の流れ
  • 高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影
  • プルトニウムなどを運ぶとみられる輸送船=3月22日、茨城県東海村、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影
  • 使用済み燃料を巡る課税
  • ワシントンで3月31日、オバマ米大統領との会談で話す習近平国家主席=ロイター
  • プルトニウムなどを運ぶとみられる輸送船=22日午前9時51分、茨城県東海村、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影
  • プルトニウムなどを運ぶとみられる輸送船=22日午前10時37分、茨城県東海村、本社ヘリから、堀英治撮影

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