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10月01日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本原子力研究開発機構

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  • 日本原子力研究開発機構(2015年12月18日 朝刊)

    文部科学省が監督する独立行政法人で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営など原子力に関連する業務を担う。年間の予算額は約1800億円で、約9割を国の交付金など税金が占める。原子力規制委員会は11月、トラブル続きの「もんじゅ」の運営主体を機構から別の組織に代えるよう文部科学相に勧告した。

  • 日本原子力研究開発機構の量子ビーム応用研究部門(2010年06月09日 朝刊)

    粒子線や電磁波を利用して燃料電池の材料を開発したり、植物を品種改良したりしている。高崎市など4カ所に研究施設がある。高崎にはバイオ研究と産業応用の2部門があり、新酵母の開発はバイオ研究の遺伝子資源研究グループが担っている。

  • 研究機関や医療施設から出る低レベル放射性廃棄物(2009年02月01日 朝刊)

    日本原子力研究開発機構や大学・病院など、原子力発電所以外から出る、放射能を含む廃棄物。研究施設の建物のコンクリートや配管、ゴム手袋、実験機材などで、原発の解体で出た廃棄物も一部含まれる。現在、200リットルドラム缶換算で55万本がそれぞれの施設などで一時保管されている。廃棄物の8割を出す同機構が処分場の建設や運営を行うことが昨年決まった。今年中にも、選定基準や手続きなどの実施計画が決められる予定。交付金については、「電源立地地域対策交付金の活用も含めて検討中」(文部科学省放射性廃棄物企画室)。廃棄物は、地下数メートルから数十メートルの施設に埋められ、300年間管理されるという。原発から出る低レベル放射性廃棄物は、青森県六ケ所村で埋設されている。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が、市町村を対象に調査地を公募中だが、選定作業は難航している。

最新ニュース

もんじゅトラブル、幹部11人を厳重注意 原子力機構(2016/10/1)

 日本原子力研究開発機構は30日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)で8月以降にごみ箱が焼けるなど不祥事が続いたことを受け、児玉敏雄理事長ら幹部11人を口頭で厳重注意にした。原子力機構は、2013年[続きを読む]

写真

  • 西川一誠知事(右)と面談する松野博一文部科学相=21日夜、福井県庁、影山遼撮影
  • 高速増殖原型炉「もんじゅ」=17日、本社ヘリから、豊間根功智撮影
  • もんじゅが、核分裂が続く臨界に達し、中央制御室では、関係者の拍手が起きた=1994年4月
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  • 高速増殖原型炉「もんじゅ」=17日、福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから、豊間根功智撮影
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  • 核燃料サイクルのイメージ
  • 核燃料サイクルのイメージ
  • もんじゅ勧告と政府による検討の流れ
  • 服部尚編集委員
  • 高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから
  • 高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市、本社ヘリから

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