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01月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本原子力研究開発機構

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  • 日本原子力研究開発機構(2015年12月18日 朝刊)

    文部科学省が監督する独立行政法人で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営など原子力に関連する業務を担う。年間の予算額は約1800億円で、約9割を国の交付金など税金が占める。原子力規制委員会は11月、トラブル続きの「もんじゅ」の運営主体を機構から別の組織に代えるよう文部科学相に勧告した。

  • 日本原子力研究開発機構の量子ビーム応用研究部門(2010年06月09日 朝刊)

    粒子線や電磁波を利用して燃料電池の材料を開発したり、植物を品種改良したりしている。高崎市など4カ所に研究施設がある。高崎にはバイオ研究と産業応用の2部門があり、新酵母の開発はバイオ研究の遺伝子資源研究グループが担っている。

  • 研究機関や医療施設から出る低レベル放射性廃棄物(2009年02月01日 朝刊)

    日本原子力研究開発機構や大学・病院など、原子力発電所以外から出る、放射能を含む廃棄物。研究施設の建物のコンクリートや配管、ゴム手袋、実験機材などで、原発の解体で出た廃棄物も一部含まれる。現在、200リットルドラム缶換算で55万本がそれぞれの施設などで一時保管されている。廃棄物の8割を出す同機構が処分場の建設や運営を行うことが昨年決まった。今年中にも、選定基準や手続きなどの実施計画が決められる予定。交付金については、「電源立地地域対策交付金の活用も含めて検討中」(文部科学省放射性廃棄物企画室)。廃棄物は、地下数メートルから数十メートルの施設に埋められ、300年間管理されるという。原発から出る低レベル放射性廃棄物は、青森県六ケ所村で埋設されている。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が、市町村を対象に調査地を公募中だが、選定作業は難航している。

最新ニュース

ガラス固化処理再開へ 原子力機構(2017/1/20)

 日本原子力研究開発機構は19日、原子力規制委員会の会合で、東海再処理施設(茨城県)に残る極めて放射能の強い高レベル放射性廃液をガラスで固める作業を、今月末に再開する方針を示した。約400立方メートル[続きを読む]

日本原子力研究開発機構をコトバンクで調べる

写真

  • 西川一誠知事(左)にもんじゅの廃炉決定を陳謝する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長(中央)=県庁
  • 都職員を前に新年のあいさつをする小池百合子都知事=4日午前10時48分、東京都庁、飯塚晋一撮影
  • 2016年 科学10大ニュース
  • もんじゅの廃炉について報告を受ける原子力規制委員会の田中俊一委員長(左端)ら=28日、東京都港区
  • もんじゅ構内で青砥紀身所長らに訓示する松野博一文科相(右)=敦賀市白木2丁目
  • 福井県の西川一誠知事(右)と会談する松野博一文部科学相(左から2人目)、資源エネルギー庁の日下部聡長官=27日午前、福井市の県庁、影山遼撮影
  • もんじゅの所員らに訓示する青砥紀身所長(右)=福井県敦賀市
  • 高速増殖炉開発をめぐる主な動き
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  • 高速増殖炉開発をめぐる主な動き
  • もんじゅ関連協議会で意見を述べる西川一誠知事(右)=文部科学省

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