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05月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本原子力研究開発機構

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  • 日本原子力研究開発機構(2015年12月18日 朝刊)

    文部科学省が監督する独立行政法人で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営など原子力に関連する業務を担う。年間の予算額は約1800億円で、約9割を国の交付金など税金が占める。原子力規制委員会は11月、トラブル続きの「もんじゅ」の運営主体を機構から別の組織に代えるよう文部科学相に勧告した。

  • 日本原子力研究開発機構の量子ビーム応用研究部門(2010年06月09日 朝刊)

    粒子線や電磁波を利用して燃料電池の材料を開発したり、植物を品種改良したりしている。高崎市など4カ所に研究施設がある。高崎にはバイオ研究と産業応用の2部門があり、新酵母の開発はバイオ研究の遺伝子資源研究グループが担っている。

  • 研究機関や医療施設から出る低レベル放射性廃棄物(2009年02月01日 朝刊)

    日本原子力研究開発機構や大学・病院など、原子力発電所以外から出る、放射能を含む廃棄物。研究施設の建物のコンクリートや配管、ゴム手袋、実験機材などで、原発の解体で出た廃棄物も一部含まれる。現在、200リットルドラム缶換算で55万本がそれぞれの施設などで一時保管されている。廃棄物の8割を出す同機構が処分場の建設や運営を行うことが昨年決まった。今年中にも、選定基準や手続きなどの実施計画が決められる予定。交付金については、「電源立地地域対策交付金の活用も含めて検討中」(文部科学省放射性廃棄物企画室)。廃棄物は、地下数メートルから数十メートルの施設に埋められ、300年間管理されるという。原発から出る低レベル放射性廃棄物は、青森県六ケ所村で埋設されている。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が、市町村を対象に調査地を公募中だが、選定作業は難航している。

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原発審査「安全、妥協できぬ」 次期規制委員長候補の更田氏(2017/5/10)

 衆院議院運営委員会は9日、政府が原子力規制委員会の次期委員長の候補者として提案した更田豊志(ふけたとよし)・規制委員長代理に対する所信聴取を行った。更田氏は、原発の「抜き打ち検査」を導入することなど[続きを読む]

日本原子力研究開発機構をコトバンクで調べる

写真

  • 報道陣の取材に応じる(右から)日本原子力研究開発機構敦賀事業本部の伊藤肇本部長代理と青砥紀身本部長代理、安部智之もんじゅ所長=敦賀市役所
  • 設置された遊具の一つ、スーパーコクーン=敦賀市神楽町2丁目
  • 藤田穣副知事(手前)にもんじゅの廃炉の実施体制案を説明する文部科学省研究開発局の田中正朗局長(左奥)=県庁
  • 近畿大の研究用原子炉=大阪府東大阪市
  • 福島第一原発に近い地域では、除染事業で出た廃棄物が詰められたフレコンバッグが山積みにされ、シートがかけられている=福島県浪江町、金川雄策撮影
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  • 塩化ナトリウムなどを混ぜて黒雲母からセシウムを分離する電気炉=日本原子力研究開発機構提供
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