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04月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本民間放送連盟

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  • 犯罪被害者等基本計画(2005年12月18日 朝刊)

    犯罪被害者の権利保護を図る目的でつくられた犯罪被害者等基本吠今年4月施行)に基づいて政府が検討している。計画案には、「警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」との項目が盛られた。12月中に閣議決定の予定。これに対し、日本新聞協会や日本民間放送連盟、日本弁護士連合会は「警察は実名で発表し、匿名で扱うかどうかはメディアが判断すべきだ」と反対している。日本新聞協会は11月末、「警察の恣意(しい)的運用を招き、国民の知る権利を脅かすことになりかねない」として、問題とする項目の削除を求める意見書を内閣府に提出した。

  • 東京メトロポリタンテレビジョン(2017年01月18日 朝刊)

    1995年に開局した東京ローカルの地上波テレビ局。アニメや夕方の情報番組「5時に夢中!」などが人気。日本民間放送連盟の15年調査によると、自社制作の番組が占める割合は25・4%(キー局は約90%)。2004年、NHKの不祥事で当時の海老沢勝二会長が国会に参考人招致された際に急きょ中継したことが話題になった。主要株主はエフエム東京、中日新聞社、東京都など。

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国民投票と放送メデイア 憲法用語集(2018/4/22)

〈国民投票と放送メディア〉テレビ・ラジオをめぐっては、国民投票法はCMの規定のほか、放送法4条1項の趣旨に留意するよう求める規定を設けている(104条)。 4条1項は放送局が番組を編集するにあたり、(…[続きを読む]

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