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04月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 国民健康保険(2014年10月20日 朝刊)

    日本はだれもが安く医療を受けられる「国民皆保険制度」があり、公的医療保険がその役割を担っている。国保はその一つで、市区町村が保険料を集めて運営する。加入者は、無職が約4割、非正規労働者が約4割、自営業者や農家が約2割で、約2千万世帯が入る。ただ、2012年度には2割近い約372万世帯が保険料を滞納するなど運営は厳しい。厚生労働省は国保を安定させるため、17年度までに運営を財政規模が大きい都道府県に移す方針だ。これに向け、都道府県は徴収率アップの目標を盛り込んだ「国保広域化支援方針」をつくり、市区町村に実行を求めている。ただ、日本総研の西沢和彦・上席主任研究員は「国保の保険料は子どもが多い世帯が高くなるなど、支払い能力に応じた負担ではないため、無理な徴収も起きやすい。広域化より、正確な所得を把握して能力に応じた保険料を決めることが先だ」と指摘する。公的医療保険はほかに、大企業の社員らが入る健康保険組合、中小企業の社員らが入る協会けんぽなどがある。

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ネット同時配信の初期投資、NHK想定の1%で足りる?(2017/4/21)

 総務省は20日、テレビのネット同時配信にかかる費用の試算を初めて公表した。各社が配信システムを共同で使うケースでは、システムをつくる初期投資が1社あたり7500万円、年間の運用コストは2100万円ほ[続きを読む]

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  • 政令指定市の人口増減
  • 座談会に臨んだ(左から)中北さん、木村さん、赤石さん、小熊さん、井手さん、津田さん(遠藤さんは海外出張のためスカイプで部分参加)=東京・銀座、門間新弥撮影
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  • 政府が想定する働き方改革のスケジュール
  • 認可保育所の1次選考で落ちた母親らが国会内で開いた集会。「もう仕事を辞めるしかない」「待機児童問題は20年前からあるのに、なぜ解決しないのか」などと訴えた=2月24日、東京・永田町の衆議院議員会館
  • 国の債務残高の対GDP比
  • 保育施設の定員は増えている
  • 保育施設の定員は増えている
  • 今春闘の主なテーマをめぐる労使の主張
  • 未就学児が対象の市立子育てふれあい交流プラザ・元気のもりで遊ぶ親子。「気兼ねなく遊ばせられる」と好評だ。助産師の無料育児相談の頻度も年々増えている=25日、北九州市小倉北区、金子淳撮影
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