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日本総研

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  • 国民健康保険(2014年10月20日 朝刊)

    日本はだれもが安く医療を受けられる「国民皆保険制度」があり、公的医療保険がその役割を担っている。国保はその一つで、市区町村が保険料を集めて運営する。加入者は、無職が約4割、非正規労働者が約4割、自営業者や農家が約2割で、約2千万世帯が入る。ただ、2012年度には2割近い約372万世帯が保険料を滞納するなど運営は厳しい。厚生労働省は国保を安定させるため、17年度までに運営を財政規模が大きい都道府県に移す方針だ。これに向け、都道府県は徴収率アップの目標を盛り込んだ「国保広域化支援方針」をつくり、市区町村に実行を求めている。ただ、日本総研の西沢和彦・上席主任研究員は「国保の保険料は子どもが多い世帯が高くなるなど、支払い能力に応じた負担ではないため、無理な徴収も起きやすい。広域化より、正確な所得を把握して能力に応じた保険料を決めることが先だ」と指摘する。公的医療保険はほかに、大企業の社員らが入る健康保険組合、中小企業の社員らが入る協会けんぽなどがある。

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