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10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本郵便

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  • 低料第3種郵便問題(2008年12月25日 朝刊)

    障害者団体の定期刊行物を団体の支援者ら特定の購読者に格安で郵送できる低料第3種郵便物制度。これを障害者団体と提携した広告会社などが、格安でDM広告を送れる手法としてウイルコなどの広告主から契約を取り付け、悪用していたことが朝日新聞の取材で執に判明した。封書の郵送料は通常1通80円が最も安いが、制度を使えば8円に下がる。差額は障害者団体と企業が不正に免れていた。福祉事業のため赤字で、その分は一般の郵便利用者が広く負担する形で存続しているが、04年以降、郵便物の全体数が減るなかで、低料第3種の取扱件数は急増。日本郵便も調査に乗り出していた。

  • 牧義夫・衆院議員の国会質問問題(2009年04月14日 夕刊)

    牧議員は08年5月、衆院経済産業委員会で、兵庫県尼崎市などの三つの障害者団体が、障害者団体向けの郵便割引制度を利用して発行していた定期刊行物に、精力剤などの広告が載っていることを批判し、日本郵便の対応を求めた。三つの団体は郵便事業会社の調査を受け、刊行物を自主廃刊したり、休刊したりした。一方、これらの団体のライバル関係にあった「福祉事業支援組織・白山会」(東京都文京区)は、牧議員の長年の支援者で、政治献金もしていた。白山会は、大阪地検特捜部が捜査している郵便割引制度の悪用事件の関係先として、今年2月に捜索を受けている。

  • 障害者団体向け低料第3種郵便物制度(2009年04月24日 夕刊)

    障害者団体が発行する定期刊行物を、支援者ら特定の購読者に格安で郵送できる福祉制度。76年に始まった。通常のDM広告では1通120円はかかる郵便料金が8円になる。国や自治体が認めた障害者団体の福祉目的の定期刊行物について、団体が、日本郵便の制度利用の承認を受けて使う。日本郵便によると、制度は採算度外視で、一般の郵便利用者が負担する郵便料金で支えられてきた。

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