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08月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 日本銀行の緊急措置(2009年10月28日 朝刊)

    昨年9月の米証券大手リーマンブラザーズの破綻(はたん)後、国内のCPや社債の取引市場で金融機関同士の取引が凍り付き、金利が急上昇。市場の緊張を和らげるため、日銀はCPや社債といったリスクのある資産を直接買い入れ、金融機関に資金供給する措置を開始。社債などを担保に金融機関に資金を無制限に供給する措置も実施した。中央銀行が直接企業のリスク資産を買い入れるのは異例。

  • 日本銀行の追加金融緩和(2010年12月22日 朝刊)

    円高で景気の先行き不安が高まったのを受けて10月5日に打ち出した。柱は次の三つ。(1)政策金利を従来の「年0・1%前後」から「年0〜0・1%」に引き下げ、約4年3カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に復帰、(2)「物価の安定が展望できる情勢になった」と判断するまでゼロ金利を続ける「時間軸政策」を導入、(3)5兆円で国債のほか、不動産投資信託(J—REIT)や株価指数連動型上場投資信託(ETF)などの購入を始めるため、従来の資金供給と合わせて計35兆円の基金を創設。損失の恐れがあるETFとJ—REITを日銀が買うのは初めて。

  • 日本銀行の過去最大の金融緩和(2014年03月15日 朝刊)

    2015年までの2年で物価上昇率を2%に引き上げる、という目標を達成するため、日銀が市場に流すお金の量を14年末までに2倍に増やす。銀行同士で短期間貸し借りする市場の金利は実質ゼロ%まで下がり、日銀はもう下げられない。このため、金融機関がもつ国債を大量に買って市場にお金を流し、銀行が企業や個人に長期間貸す時の金利なども下がるようにする。景気回復への期待を高め、投資や消費を活発にするねらいがある。過去の緩和と規模や内容が違うことから、日銀は「量的・質的金融緩和」と呼ぶ。

最新ニュース

サービス指数、12カ月続伸 7月(2014/08/27)

 日本銀行が26日発表した7月の企業向けサービス価格指数(速報、2010年平均=100)は、102.7で、前年同月より3.7%上昇した。上昇は12カ月連続。消費増税の影響を除くと3カ月連続で0.9%上[続きを読む]

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