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11月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日米地位協定

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  • 日米地位協定(2012年11月03日 朝刊)

    1960年に締結。在日米軍の権限や基地使用を規定し、米軍人の犯罪は、協定17条で身柄が米側にあれば起訴まで米側が拘禁すると定める。日本側捜査に支障が大きく、95年の沖縄の少女暴行事件で協定改定の要求が強まったが、両政府は運用改善で対応。「殺人または強姦(ごうかん)という凶悪な犯罪」で日本が起訴前に身柄引き渡しを求めれば米側は「好意的考慮を払う」ことで合意した。米兵による事件、事故が多い沖縄では「治外法権」(仲井真弘多知事)との批判が根強いが、両政府は改定でなく運用改善での対応を重ねている。

  • 日米地位協定と第一次裁判権(2010年08月13日 朝刊)

    日米地位協定は、1960年の日米安保条約改定に伴って成立した。在日米軍に対する基地や訓練区域の提侠米軍の日本での権限が定められた全28条からなる協定。第一次裁判権は、刑事事件を最初に審理裁判する権限。地位協定17条は米兵らの犯罪について日米両国の裁判権が競合する場合の第一次裁判権の原則を定めている。米兵らの公務執行中の犯罪などは米軍に第一次裁判権があり、その他は日本がこの権利を有するとしている。

  • 日米地位協定の運用見直し(2012年01月23日 夕刊)

    公務中の米軍属(軍で働く民間の米国人)が起こした事件・事故の刑事手続きを巡って、日米合同委員会が昨年11月23日に合意。米側が「刑事訴追しない」と決めた事案は、日本側が国内での裁判を要請できる。米側は重大事案の場合、「好意的配慮を払う」とした。公務中の米軍人は対象外。

最新ニュース

賠償命令の4割で決着 差額、日本政府が支出 米兵の強盗殺人、遺族と示談 横須賀の事件(2017/11/18)

 2006年に神奈川県横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で、被害者の遺族が17日、「見舞金」として米政府が約2800万円を支払う内容の示談を受け入れた。民事裁判では約6500万円の賠償を元米兵…[続きを読む]

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  • 遺族の山崎正則さん(左)が見守るなか、代理人弁護士が米側との示談書に署名した=横浜市中区
  • 朝日新聞デジタルのアンケート
  • 沖縄での選挙結果を受け、どうすべきだと考えますか?/選挙戦では、北朝鮮の脅威が盛んに言われました。沖縄に米軍基地が集中することについて、あなたはどう考えますか?
  • 不時着・炎上した米軍のヘリコプターCH53Eの周辺では米兵の姿が見られた=12日、沖縄県東村高江
  • ヘリ炎上の現場。シートが敷かれ、周辺の牧草は枯れていた=26日、沖縄県東村高江
  • 事故現場からヘリの部品を運び出すワゴン車。車内にはブルーシートがかけられていた=19日午後2時4分、沖縄県東村高江、安田桂子撮影
  • 日本海に突き出た米軍経ケ岬通信所=京都府京丹後市
  • 不時着炎上事故を起こした大型ヘリの同型機が、事故現場付近の上空を飛んでいた=18日午後3時2分、沖縄県東村高江、安田桂子撮影
  • 自衛隊の駐屯地近くで隊員らに手を振る候補者と支援者(画像の一部を加工しています)
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