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03月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日米地位協定

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  • 日米地位協定(2012年11月03日 朝刊)

    1960年に締結。在日米軍の権限や基地使用を規定し、米軍人の犯罪は、協定17条で身柄が米側にあれば起訴まで米側が拘禁すると定める。日本側捜査に支障が大きく、95年の沖縄の少女暴行事件で協定改定の要求が強まったが、両政府は運用改善で対応。「殺人または強姦(ごうかん)という凶悪な犯罪」で日本が起訴前に身柄引き渡しを求めれば米側は「好意的考慮を払う」ことで合意した。米兵による事件、事故が多い沖縄では「治外法権」(仲井真弘多知事)との批判が根強いが、両政府は改定でなく運用改善での対応を重ねている。

  • 日米地位協定と第一次裁判権(2010年08月13日 朝刊)

    日米地位協定は、1960年の日米安保条約改定に伴って成立した。在日米軍に対する基地や訓練区域の提侠米軍の日本での権限が定められた全28条からなる協定。第一次裁判権は、刑事事件を最初に審理裁判する権限。地位協定17条は米兵らの犯罪について日米両国の裁判権が競合する場合の第一次裁判権の原則を定めている。米兵らの公務執行中の犯罪などは米軍に第一次裁判権があり、その他は日本がこの権利を有するとしている。

  • 日米地位協定の運用見直し(2012年01月23日 夕刊)

    公務中の米軍属(軍で働く民間の米国人)が起こした事件・事故の刑事手続きを巡って、日米合同委員会が昨年11月23日に合意。米側が「刑事訴追しない」と決めた事案は、日本側が国内での裁判を要請できる。米側は重大事案の場合、「好意的配慮を払う」とした。公務中の米軍人は対象外。

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「共謀罪」法案の主な条文(2017/3/22)

 ※《 》内は今回設ける罪を定義している主な部分。別表は、下の「対象の法律と罪名一覧」 ■組織的犯罪処罰法の改正法案のうち「共謀罪」に関する条文(抜粋)(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行[続きを読む]

日米地位協定をコトバンクで調べる

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  • 閣議決定された法案のポイント
  • 日米地位協定による軍属とは
  • 判決について会見する(前列左から)池宮城紀夫弁護団長、新川秀清原告団長ら=23日午後0時17分、沖縄県嘉手納町、小宮路勝撮影
  • トランプ米大統領
  • 集会には多くの組合員らが参加した=玖珠町帆足
  • 文書に署名する岸田文雄外相(右)とケネディ駐日米大使=16日午後3時9分、東京都港区、関田航撮影
  • 署名を交換し、握手を交わす岸田文雄外相(右)とケネディ駐日米大使=16日午後3時11分、東京都港区、関田航撮影
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