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09月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日米地位協定

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  • 日米地位協定(2012年11月03日 朝刊)

    1960年に締結。在日米軍の権限や基地使用を規定し、米軍人の犯罪は、協定17条で身柄が米側にあれば起訴まで米側が拘禁すると定める。日本側捜査に支障が大きく、95年の沖縄の少女暴行事件で協定改定の要求が強まったが、両政府は運用改善で対応。「殺人または強姦(ごうかん)という凶悪な犯罪」で日本が起訴前に身柄引き渡しを求めれば米側は「好意的考慮を払う」ことで合意した。米兵による事件、事故が多い沖縄では「治外法権」(仲井真弘多知事)との批判が根強いが、両政府は改定でなく運用改善での対応を重ねている。

  • 日米地位協定と第一次裁判権(2010年08月13日 朝刊)

    日米地位協定は、1960年の日米安保条約改定に伴って成立した。在日米軍に対する基地や訓練区域の提侠米軍の日本での権限が定められた全28条からなる協定。第一次裁判権は、刑事事件を最初に審理裁判する権限。地位協定17条は米兵らの犯罪について日米両国の裁判権が競合する場合の第一次裁判権の原則を定めている。米兵らの公務執行中の犯罪などは米軍に第一次裁判権があり、その他は日本がこの権利を有するとしている。

  • 日米地位協定の運用見直し(2012年01月23日 夕刊)

    公務中の米軍属(軍で働く民間の米国人)が起こした事件・事故の刑事手続きを巡って、日米合同委員会が昨年11月23日に合意。米側が「刑事訴追しない」と決めた事案は、日本側が国内での裁判を要請できる。米側は重大事案の場合、「好意的配慮を払う」とした。公務中の米軍人は対象外。

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オスプレイ大破「操縦ミス」 速度上げすぎ接触(2017/9/12)

 沖縄県名護市東部の沿岸で昨年12月、米軍輸送機オスプレイが不時着水を試みて大破した事故について、米軍は11日、事故原因は「操縦士のミス」とする最終報告書を日本政府に提供した。機体の不具合や整備不良が…[続きを読む]

写真

  • 日米地位協定の見直しを要請する沖縄県の翁長雄志知事=11日午後1時25分、防衛省、山下龍一撮影
  • 名護市安部の浅瀬で大破した米軍オスプレイ=2016年12月
  • 米軍普天間飛行場の上空を飛ぶオスプレイ=小宮路勝撮影
  • イタリア・チェルビアのNATO空軍基地に立つ米軍関係者(1999年3月撮影)=ロイター
  • 県が作成した基地問題の誤解を解説する冊子
  • 江崎鉄磨氏
  • 用意された紙を読み上げ、日米地位協定見直しに関する発言について釈明する江崎鉄磨・沖縄北方相=8日午後3時57分、沖縄県糸満市、大久保貴裕撮影
  • 用意された紙を読み上げ、日米地位協定見直しに関する発言について釈明する江崎鉄磨・沖縄北方相=8日午後3時57分、沖縄県糸満市、大久保貴裕撮影
  • 沖縄戦について語る大田昌秀沖縄県知事(当時)=1992年8月13日、東京・赤坂
  • 記者会見する稲田朋美防衛相=7日、防衛省
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