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09月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日米安保条約

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  • 米軍機の飛行(2014年10月30日 夕刊)

    日米安保条約で国内での訓練を認められ、在日米軍の日本での権限を定めた日米地位協定に基づき、基地間や基地と民間空港の間を移動できる。協定に伴う特例法で、「最低安全高度」など日本の航空法の一部の適用が除外され、全国で低空飛行訓練を実施。部品の落下や騒音が問題になっている。

  • 核持ち込みをめぐる日米密約(2008年12月22日 朝刊)

    60年1月の日米安保条約改正時に、日本国内での核兵器貯蔵・配備は日米間の事前協議が必要としたが、秘密合意で核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合、事前協議は不要とした。00年に米政府の公文書で明るみに出た。日本政府は密約の存在を否定している。

  • 核持ち込みをめぐる日米間の密約(2009年08月15日 朝刊)

    60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器を持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船や航空機の領空・領海の一時通過や寄港などの場合は事前協議は不要とする秘密合意があった。米側で見つかった当時の討議記録には、事前協議は「米軍機の日本飛来、米海軍艦艇の日本領海並びに港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。74年にラロック元海軍少将が米議会で「米艦は日本寄港の際、核武装を解かない」と証言。81年にはライシャワー元駐日大使が「核兵器を積んだ艦船の寄港は、核持ち込みにはあたらない。日米間で、口頭了解がある」と発言した。今年になって村田良平元外務事務次官も密約の存在を証言したが、政府は一貫して否定し続けている。

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(時事小言)手続き軽視の解散 権力への制限陰る恐れ 藤原帰一(2017/9/20)

 安倍首相が衆議院の解散を決意したと伝えられている。9月28日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散し、総選挙を行うというものだ。前回の衆院解散から3年近くになる。その間に2015年には新安保法制に…[続きを読む]

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  • 「尖閣国有化」を機に拡大する日米安保
  • 尖閣諸島をめぐる動き
  • 安倍首相を取り巻く外交事情
  • 「人口1億人の海洋国。石油や鉄鉱石はほとんど採れない。同盟も手持ちのカードから考えよう」=相場郁朗撮影
  • 全国戦没者追悼式にのぞむ天皇、皇后両陛下。手前は式辞に向かう安倍晋三首相=15日午後11時56分、東京都千代田区、西畑志朗撮影
  • 日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)に臨む(左から)小野寺五典防衛相、河野太郎外相、ティラーソン国務長官、マティス国防長官=17日午前、米ワシントンの国務省、笹川翔平撮影
  • 「夢の僕」 絵・皆川明
  • ホワイトハウスで行われた、ルーマニアのヨハニス大統領との共同記者会見でのトランプ大統領=6月9日、ワシントン、ランハム裕子撮影
  • 米ネットメディアがアンテナ工場があったと報じた根拠として示した文書
  • 米空軍横田基地(東京都福生市など)/米ネットメディアがアンテナ工場があったと報じた根拠として示した文書
  • 聴衆を前に都議選の応援演説をする安倍晋三首相=1日午後4時55分、東京都千代田区、竹花徹朗撮影
  • 安倍首相と自民派閥の距離感は…
  • 岸田文雄外相
  • オイルタンク(右奥)が並ぶ米軍施設前に立つ森合正二郎さん=横浜市鶴見区安善町1丁目
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