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05月30日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日米安保条約

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  • 米軍機の飛行(2014年10月30日 夕刊)

    日米安保条約で国内での訓練を認められ、在日米軍の日本での権限を定めた日米地位協定に基づき、基地間や基地と民間空港の間を移動できる。協定に伴う特例法で、「最低安全高度」など日本の航空法の一部の適用が除外され、全国で低空飛行訓練を実施。部品の落下や騒音が問題になっている。

  • 核持ち込みをめぐる日米密約(2008年12月22日 朝刊)

    60年1月の日米安保条約改正時に、日本国内での核兵器貯蔵・配備は日米間の事前協議が必要としたが、秘密合意で核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合、事前協議は不要とした。00年に米政府の公文書で明るみに出た。日本政府は密約の存在を否定している。

  • 核持ち込みをめぐる日米間の密約(2009年08月15日 朝刊)

    60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器を持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船や航空機の領空・領海の一時通過や寄港などの場合は事前協議は不要とする秘密合意があった。米側で見つかった当時の討議記録には、事前協議は「米軍機の日本飛来、米海軍艦艇の日本領海並びに港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。74年にラロック元海軍少将が米議会で「米艦は日本寄港の際、核武装を解かない」と証言。81年にはライシャワー元駐日大使が「核兵器を積んだ艦船の寄港は、核持ち込みにはあたらない。日米間で、口頭了解がある」と発言した。今年になって村田良平元外務事務次官も密約の存在を証言したが、政府は一貫して否定し続けている。

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日米安保条約をコトバンクで調べる

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  • 三重県志摩市で26日、伊勢志摩サミットの記者会見場を後にするオバマ米大統領=ロイター
  • ワシントンで3月31日に会談したオバマ大統領(左)と習近平国家主席=ロイター
  • 今回のアジア外遊に向かうオバマ大統領=21日、ワシントンのホワイトハウス、ランハム裕子撮影
  • 今回のアジア外遊に向かうオバマ大統領=21日、ワシントンのホワイトハウス、ランハム裕子撮影
  • 吉田茂首相から送達された解散詔書を読む大野伴睦衆議院議長=52年8月28日
  • 沖縄県うるま市の女性会社員(20)が遺体で見つかった事件で、女性の告別式が21日、同県名護市で執り行われた。被害女性が遺棄された現場近くには、多くの人が献花に訪れた=21日午後4時35分、沖縄県恩納村、吉田拓史撮影
  • 砂川事件最高裁判決をめぐる経緯<グラフィック・岩見梨絵>
  • 1966年の「軍事研究」創刊号(左)と、今年3月号(600号)=東京都新宿区
  • 1966年の「軍事研究」創刊号(左)と、今年3月号(600号)
  • トランプ氏の主張
  • トランプ氏の主張/米国民の「外交・安保」に関する世論調査
  • 山肌や崖が大きく崩れ落ち国道57号を寸断。阿蘇大橋も崩落した=16日午後3時2分、熊本県南阿蘇村、本社ヘリから、河合真人撮影
  • 野党4党が衆院選(295小選挙区)でも連携すると…/野党が逆転勝利する59選挙区
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