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12月04日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日米安保条約

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  • 米軍機の飛行(2014年10月30日 夕刊)

    日米安保条約で国内での訓練を認められ、在日米軍の日本での権限を定めた日米地位協定に基づき、基地間や基地と民間空港の間を移動できる。協定に伴う特例法で、「最低安全高度」など日本の航空法の一部の適用が除外され、全国で低空飛行訓練を実施。部品の落下や騒音が問題になっている。

  • 核持ち込みをめぐる日米密約(2008年12月22日 朝刊)

    60年1月の日米安保条約改正時に、日本国内での核兵器貯蔵・配備は日米間の事前協議が必要としたが、秘密合意で核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合、事前協議は不要とした。00年に米政府の公文書で明るみに出た。日本政府は密約の存在を否定している。

  • 核持ち込みをめぐる日米間の密約(2009年08月15日 朝刊)

    60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器を持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船や航空機の領空・領海の一時通過や寄港などの場合は事前協議は不要とする秘密合意があった。米側で見つかった当時の討議記録には、事前協議は「米軍機の日本飛来、米海軍艦艇の日本領海並びに港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。74年にラロック元海軍少将が米議会で「米艦は日本寄港の際、核武装を解かない」と証言。81年にはライシャワー元駐日大使が「核兵器を積んだ艦船の寄港は、核持ち込みにはあたらない。日米間で、口頭了解がある」と発言した。今年になって村田良平元外務事務次官も密約の存在を証言したが、政府は一貫して否定し続けている。

最新ニュース

(新聞と9条:391)女たちは書いてきた:42(2016/12/2)

 「黙っていられなくて」 1970年5月、「平和のために手をつなぐ会」の女性たちが編んだ文集の題だ。日米安保条約の期限を翌月に控え、考えを書きとめておこうと呼びかけた。全国から集まった14編を収めた。[続きを読む]

日米安保条約をコトバンクで調べる

写真

  • 日米安保条約破棄を訴えて雨の中を歩く草の実会の「15日デモ」=1970年6月15日、東京都文京区
  • 初当選から半年、公害問題の現地調査で工場を訪れた土井たか子議員(左)=1970年6月、山口県
  • 森聡氏=早坂元興撮影
  • トランプ氏の日本に関する主な発言/安倍首相の外遊日程
  • 日本と中国の共産党をめぐる歴史
  • 「衆院解散・岸内閣退陣」を訴え、ちょうちんデモをする女性たち=1960年5月、東京都港区
  • 安保反対闘争の渦中で亡くなった樺美智子さんを悼み、現場に作られた祭壇で焼香する人たち=1960年6月16日、国会南門前
  • 安保改定阻止国民会議の請願に署名する女性たち=1960年5月、衆議院議員面会所前
  • 子どもの手をひいて日本母親大会に参加する女性たち=1959年8月、東京都
  • 多数決って何?<グラフィック・上村伸也>
  • シャモジに米価値上げ反対のスローガンを書き込む主婦連の女性たち=1957年ごろ
  • お茶の水、津田塾大学などの女子学生らが新宿駅西口の街頭で警職法改正反対の署名運動をした=1958年10月
  • 小雨がちらつく中、国会前で安保関連法案に反対する女性=2015年9月18日午後10時23分、関田航撮影
  • 憲法9条と自衛隊、日米安保をめぐる動き<グラフィック・岩見梨絵>
  • 総裁選に勝利した大平正芳氏=1978年11月27日、東京都港区赤坂の大平事務所
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