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01月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日米安保条約

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  • 米軍機の飛行(2014年10月30日 夕刊)

    日米安保条約で国内での訓練を認められ、在日米軍の日本での権限を定めた日米地位協定に基づき、基地間や基地と民間空港の間を移動できる。協定に伴う特例法で、「最低安全高度」など日本の航空法の一部の適用が除外され、全国で低空飛行訓練を実施。部品の落下や騒音が問題になっている。

  • 核持ち込みをめぐる日米密約(2008年12月22日 朝刊)

    60年1月の日米安保条約改正時に、日本国内での核兵器貯蔵・配備は日米間の事前協議が必要としたが、秘密合意で核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合、事前協議は不要とした。00年に米政府の公文書で明るみに出た。日本政府は密約の存在を否定している。

  • 核持ち込みをめぐる日米間の密約(2009年08月15日 朝刊)

    60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器を持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船や航空機の領空・領海の一時通過や寄港などの場合は事前協議は不要とする秘密合意があった。米側で見つかった当時の討議記録には、事前協議は「米軍機の日本飛来、米海軍艦艇の日本領海並びに港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。74年にラロック元海軍少将が米議会で「米艦は日本寄港の際、核武装を解かない」と証言。81年にはライシャワー元駐日大使が「核兵器を積んだ艦船の寄港は、核持ち込みにはあたらない。日米間で、口頭了解がある」と発言した。今年になって村田良平元外務事務次官も密約の存在を証言したが、政府は一貫して否定し続けている。

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(時時刻刻)自賛、すり替え、トランプ節 次期米大統領会見(2017/1/13)

 問題のすり替えに攻撃、自画自賛――。ツイッターなどで一方的に情報を発信してきたトランプ次期米大統領は、実に半年ぶりとなる11日(日本時間12日)の記者会見で、記者団の質問をかわしながら、「トランプ節[続きを読む]

日米安保条約をコトバンクで調べる

写真

  • 11日、ニューヨークであった記者会見に臨むトランプ次期米大統領。娘のイバンカさん(左から2人目)ら家族や、ペンス次期副大統領(右から2人目)が同席した=AFP時事
  • 11日、ニューヨークであった記者会見に臨むトランプ次期米大統領。娘のイバンカさん(左から2人目)ら家族や、ペンス次期副大統領(右から2人目)が同席した=AFP時事
  • 藤原真由美弁護士
  • 日米関係の主な出来事
  • 真珠湾の海面に向かって花をまく安倍首相(左)とオバマ米大統領(右)=27日午前、代表撮影
  • 登誠一郎氏
  • 会談を前に握手するロシアのプーチン大統領(左)と安倍晋三首相=15日午後、山口県長門市の大谷山荘、飯塚晋一撮影
  • 日ロ交渉の主な歩み
  • 共同記者会見に臨む安倍晋三首相(右)とロシアのプーチン大統領=16日午後3時55分、首相公邸、越田省吾撮影
  • 共同記者会見に臨む安倍晋三首相(右)とロシアのプーチン大統領=16日午後3時55分、首相公邸、越田省吾撮影
  • 共同記者会見に臨む安倍晋三首相(右)とロシアのプーチン大統領=16日午後4時21分、首相公邸、越田省吾撮影
  • 日ロ首脳の過去の発言

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